小峰隆夫の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（小峰隆夫君）　成長戦略につきましては、政府が成長戦略を出しておりますが、これはかなり大部なもので、ほとんどあらゆる項目がこの中に入っておりますので、項目として何か新たに付け加えるようなものはほとんどないというふうに思います。
　問題は、何を重点としていくか、どういう考え方でやっていくかというところなんですけれども、これは私自身の考え方というよりは、経済学をやっている人は大体こういうふうに考えるんですけれども、大体三つぐらいあると思うんですけれども。
　一つは、雇用の流動化ということで、なるべく発展分野に優れた人材が流動的に集まっていく、衰退分野から人がどんどん出ていくという流動化が必要だということで、これから、さっき申し上げたようなメンバーシップ型より、メンバーシップ型はどうしても固定的になりますので、ジョブ型になるべくした方がいいんじゃないかという方向が出てきます。
　それから二番目は、やはり企業の活動の場をなるべくオープンにして活動しやすいような環境をつくる、新しい成長分野にある程度のリスクを企業が取りながら進出できるようにするというのが基本だと思いますが、そういった点では、誰もがこれからは医療とか介護とかそういった分野が成長分野だと言うんですけれども、これはなかなか、社会保障の範囲になっているので簡単に料金設定とか賃金水準を決めることはできませんので、この辺は混合診療とか混合介護を認めて、もっと高いお金を出していいから質の高い医療、介護を受けたいという人は、そういう場をつくれば、これは経済学者がよくビジネスクラスと言うんですけれども、医療とか介護にビジネスクラスをつくればそういった部分でもうけることができるので、もっと民間の活力を生かしやすくなるということがあります。
　それから三番目は、さっき若田部先生のお話にもありましたが、地域問題については、やはり人の居住地選択がもっと自由になって人が移動しやすいようにするというのが大変有効ではないか。つまり、サラリーマンを辞めて老後は農業をやりたいという人は地域に移り住んで農地をある程度手に入れることができやすいようにしていけば移動がしやすいということですが、日本の場合はどうしても持家主義になってしまったり、それから長期雇用が前提としていますので、そういった居住地の移動を阻むような仕組みがあちこちにあるということですので、そういったことも考えていくべきではないかと思います。