西田昌司の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　私は、まず、デフレの原因、これは、バブルが終わった後、各企業、バランスシート改善のために投資じゃなくて借入れをどんどん減らしていったと。そこから、当然、需要が少なくなりますから経済は悪くなるんですが、同時に、この時代からグローバル化が一挙に進んで、企業は国内よりも海外で投資を行う、雇用と所得が海外に移転する、その結果、国内の内需がどんどんどんどん減ってくるという、そういう構造が、今も続いていますが、あったと思います。
　そして、こうした時期には、むしろ政府が、民間需要が海外に行っていますから、政府の方が主導的に雇用をつくったり、また雇用をつくり出すインフラ整備をすべきだったと思うんですけれども、残念ながら、この二十年間、それと全く逆のことを政府もしてきてしまいまして、公的な予算を逆に削減して、削減した結果、内需もまた削減されてくると。そして、経済が悪くなりますから税収まで落ちてくると。こういう悪いことが次々次々繰り重なってきたと思っているんです。
　さてそこで、それを改善するためにはそういう状況を直していかなければならないということでありますから、まずは企業の海外移転を阻止しなければならないんですけれども、これは、企業は自由ですからね、出ていってしまうところはなかなか無理に止めることはできないと。しかし、海外に行かなくても、国内でしかできない事業とかそういう仕事があるわけですし、特に東京、首都圏から海外に行くんじゃなくて、むしろインフラや情報網の整備をすることによって国内にとどめて、より海外よりも安全で有利な条件で工場操業などができるような、やっぱりそういう条件整備を国の力でやっていくことが必要だと思います。
　それから、公需を中心とした内需は依然として多いわけですが、医療、福祉、こういう高齢化に伴う社会保障というのも、その負担が問題視されていますけれども、依然としてやっぱり需要としては大きいわけですね。日本の場合には、いわゆる中福祉でありながら低負担と。今日の財政が悪くなった一番の原因は、予算のうちに社会保障費が三十兆円ある、ところが赤字国債も三十兆円あるというところから象徴されていますように、要するに、この社会保障費の分を賄うだけの負担をお願いできていなかったと。消費税を上げるということは既に決まっていますけれども、ここでもう一度、国民の負担率、所得に対する負担率は国際水準に戻していくという、やっぱりそういう大きな国民の世論を上げていくことが私は必要だと思っています。
　しかし、その前に、まずはデフレから脱却をするということが大事でありますから、今、せっかくアベノミクスということで金融の方もかなりゆるゆるにしていただいております。ですから、この時期を、この低金利水準で資金量が豊富に使える時期をしっかり使って、この数年間でしっかりとした公共事業投資、またインフラ整備などを行っていく。しかも、それは短期的な補正予算の話ではなくて、ここ五年、十年の間に必ず大きな災害や様々なしなければならないインフラの架け替えの需要などあるわけですから、これをインフラだけにとどまらず、各省庁に、この十年にしなければならない、日本の国をもう一度首都圏からそれぞれの地方に分散型の社会をつくるためにはどうすればいいのかと、それがまた、ひいては防災にも役立つわけでありますから、そういった観点から長期的な歳出の計画を作らすと。それをこの十年間に積極的に行い、そして国民負担率を経済が上がってきたときにしっかり増税ということも含めてやっていけば、私は間違いなく日本の経済はデフレから脱却し、そして経済も良くなり税収も増えますから財政再建もかなうと。
　是非、こういう議論を与野党問わず、我々参議院のこの調査会で一致した意見として政府にも要望させていただけるようになればなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。