尾立源幸の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　まず、私から少し、現在行われている経済金融政策、批判的な立場からの意見を申し上げたいと思っております。
　やはり、国会というところはいろんな意見があって、現在の政策に大賛成という方もいればそうじゃないという人もいると、しっかりこれは議事録にとどめていただきたいという思いで意見を申し上げたいと思います。
　これは以前にも申し上げましたが、経済政策や金融政策の本当の評価というのは、やっぱり最終的な全て政策が終わってからでないと私は正しい評価はできないんだと思っております。そういう意味で、今政策実行中でありますその過程で多少株価が上がったり下がったりいろいろありますが、そのこと自体に本質的な意味はなくて、やっぱり最終的に失敗をしてしまったら経済財政は破壊されて国民負担ということに行き着くわけですので、そんなことにならないためにもこの政策の出口戦略というのが非常に重要だというふうに常々思っております。
　そして、その出口議論について国会でオープンな形で議論ができないというのがなかなか、こういう状態は私は良くないと思っております。もっとやはり、これは将来の国民生活に直結する大きな政策ですので、しっかり出口も含めた忌憚のない意見交換ができるべきだというふうに思っております。
　そして、現在はＱＱＥということで、異次元の量的・質的緩和という中で大量の国債購入をしておりますけれども、これも私はあくまでも一時しのぎ、時間稼ぎだと思っています。このしっかり時間を稼いでいる間に、日本の、我が国の将来の成長に資するような構造改革や規制緩和というのをしっかり行うことが大切であると思っております。
　一時的に、先ほども申し上げましたように、株価が上がると何となく気持ちがいいものですけれども、これはあくまでもモルヒネ効果だと私は思っておりまして、このモルヒネは切れれば切れるほど欲しくなるという中毒症状があるので、こんなことを私は繰り返してはならないと思っております。
　そして、今のようにＱＱＥということで意図的に金利の上昇というのを政策的に抑え込んでいるわけですけれども、この長期国債の大量購入をいつまで継続するのか、なかなかこれも結論が出ない、この調査会でも出ないわけなんですけれども、必ず持続可能性については私はどこかで行き詰まりが出てくるんではないかと思っております。
　さらに、後世に負担を残さないためにも財政再建を進めなければならないと思っております。今、政府の方では、実質二％、名目三％の経済成長率を前提に試算をしております。堅めのケースもやっておりますけれども。この高めの経済成長率においても、国、地方合わせて、二〇二〇年にはプライマリーバランスのマイナスは九・四兆円ということであります。この実質二パー、名目三％というのは、ある意味、バブル期のあの頃でこのぐらいの成長率ですので、毎年バブルが続くことが前提となったような試算というのは、私は本当に国民に対して、まあ意気込みとしてはいいんでしょうけれども、本当の姿を表しているかというと、私はそうでないと思っております。
　一方、そんな中で、消費税の再増税はしないとおっしゃっておりますので、マイナス九・四兆円というこの財政赤字を本当に歳出削減だけで解消できるのか、非常に疑問であると思っております。
　そして、まず経済成長しながら、最終的には財政再建と低金利政策ということを両立をさせていかなきゃいけないわけです。これ、いつまでにできるのかというまた疑問もございます。経済成長に伴って金利が上昇すれば、日銀が保有する国債の評価損もこれ出てまいります。そうなると、中央銀行や通貨の信認を損なう、これは大問題も起こってくるものだと思っております。
　財政再建の手法としては、増税、歳出削減かインフレタックスというのが手段にあるわけですけれども、増税、歳出削減が不十分であれば、最終的にはインフレタックスを採用することになってしまう。しかし、そのインフレタックスというのは、まさに国民に負担を押し付ける行為なわけで、これは私は非常に危険な方法だと思っております。
　最後に、地道な歳出歳入改革や社会保障改革が必要だということについて言及したいと思っております。
　これまでの社会保障制度というのは、右肩上がり、人口増を前提としたシステムでありますので、現状ではもたないと思っております。例えば、年金についても、これまでのような賦課方式から積立方式に移行して、年金の過去債務、推計によりますと一千兆というふうにも言われておりますが、こういうものを世代別にしっかりと国民の前に情報開示をし、本当の負担の在り方を真摯に議論することこそ国会で私は求められると思っております。
　以上でございます。