平木大作の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　大変示唆の多い、また学びの多い調査会だったなというふうに思っております。
　私の方からは、幾つかのテーマについて端的に意見を表明させていただきます。
　まず初めに、成長戦略についてでありますけれども、これは、もう申すまでもありませんけれども、この調査会で対象といたしましたデフレの脱却、また財政再建についても、その成否を大きく左右する大変重要なテーマであるということを改めて認識をいたしました。当然、こういったテーマを議論する上での前提としてしまってはいけないわけでありますが、同時に、経済成長は必要不可欠であるということ、これが改めて確認されたと思っております。
　参考人の皆様からは、現政権の成長戦略に関して、期待はしている、でも取組のペースが遅いのではないかですとか、様々耳に痛い御指摘もいただいたかなというふうに思っております。
　引き続き、ここについては、間断なく経済成長に乗せるための施策を打っていく必要があるわけでありますけれども、議論の中で一点興味深かったのは、経済成長を議論する中において、格差ですとかあるいは所得の再分配といったことの重要性が指摘されたことかなというふうに思っております。この格差が経済成長に及ぼす影響、その是正、そういったものも今後テーマとして取り上げてはいかがかなということを考えました。
　二点目に、財政再建についてであります。
　ここについて、何よりも今求められているのはやはりスピード感、取組におけるスピード感であると思っております。私も質問の中で、十八年前、私自身が学生時代からこの財政再建は課題として取り上げられていたということを触れさせていただきましたが、二十年前から課題として取り上げられているにもかかわらず、今まだ実感として大変な事態に至っていない。これが、恐らく財政再建になかなか本腰で取り組めない大きな要因であるというふうに思っております。やはり二十年前と今は大きく状況が変わっているということ、これを改めて確認をする必要があるのではないか。
　参考人の先生からも御指摘いただきましたが、二十年前というのは団塊の世代の皆様が働き盛りで納税もされていて社会保険料も納められていた、今はこれが受給の世代になってきて、さらに十年後には今度介護の対象になってくる、ここをしっかりと踏まえなければいけないということと、日本のこの潜在的な成長率自体が二十年前と比べて大きく落ち込んできている、成長頼みの財政再建という議論であってはいけないんだということを御指摘いただいたんじゃないかと思っております。
　また、財政再建のような不人気な政策というのは、当然、安定政権でなければなかなか取り組めませんので、現政権は必ずここにしっかり取り組んでいかなきゃいけないんだろうということで御指摘いただいたと思っております。
　この議論の中でも、一点、大変興味深いなと思いましたのは、税と社会保障の一体改革、これが非常に意義のある取組だったんじゃないかということを御指摘いただきました。
　これ、まず一点目に、国民生活に直結する課題であるから、これは野党とか与党とか、そういった立場を超えて合意ができたということ、そして増税という負担増と併せてその受益を明らかにして一体で議論したということ、そして三点目に、それまで医療ですとか介護、年金、こういう主な受益者を高齢者としてきた社会保障の三分野に加えて、子育てという四本目の柱を加えることで若い世代への受給といったものもパッケージで加えて議論した、これは今後の財政再建の議論においても非常に参考になるケースであるなということを改めて思いました。
　最後に、金融政策についてでございますが、これについては、アベノミクスの経済政策において、この第一の矢である金融政策が果たした役割というのは私は非常に大きいというふうに思っております。
　ただ、同時に、日銀の黒田総裁にも来ていただきましたが、この日銀の今の金融政策自体が非常に明確なコミットメントを出して、そして人々の期待、予想物価上昇率に働きかけると、こういうそもそものこの政策の性格を考えたときに、なかなかそのやっているさなか、まだ結果が出ていないところで出口について当事者が語るというのはやっぱり難しいんだなということを改めてこの調査会においても確認をいたしました。
　かといって、この出口について全く議論をしなくていいという話ではないというふうに思っておりますので、この調査会の役割、つまり、リスクをじゃ、どうやって最小化していくのかということについては、しっかりこの調査会が提言していくことの重大さということが改めて確認できたんじゃないかなと思っております。
　今後、まだこれ三年の調査会のうちの二年目でございます。更に議論を深化させていく上で、ちょっと留意した方がいい点があるかなと思っております。
　それは、この議論の中でも、これ参考人の皆様の御意見の中でも、いわゆる事実として述べられていることと、意見として述べられていることが割とごっちゃになっているなと。ここは参考人の先生の中でもちょっと混ざっているなと感じたところがございました。
　一例といたしまして、例えば日銀の国債保有、日銀の場合は、国債の保有については、先日、黒田総裁からもございましたが、償却原価法を用いていると。つまりは、金利が高騰した際においても会計上は損失としてこれ計上する必要がないんだということが表明であったわけであります。これは事実としてしっかり確認しなければならない。その上で、それは会計上あくまでも計上していないだけでありますので、では、そこにどんなリスクが潜んでいるのか、どう対処すべきなのか。こういう形で、事実とその見方ですとか対処の仕方というのは分けて議論をしていかないと、来年も同じ議論をまた繰り返すことになってはいけないなということだけ最後に述べさせていただきます。
　時間が参りましたので、私からは以上とさせていただきます。ありがとうございました。