藤巻健史の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。
　私は、この二十数年来の日本経済の低迷は、過剰なる円高、実力以上の円高だったと思うんですね。それを解消するということが日本の経済再生になると常々思っておりました。もし金融政策を取るのであるならば、伝統的金融政策に固着するべき、すなわち金利の上下に徹底するべきで、マイナス金利を採用するべきだというふうに思っておりましたが、異次元の量的緩和で伝統的な金融政策をやめて、量的緩和政策になったわけです。
　量的緩和政策についての評価なんですが、これについては、尾立議員の先ほどの発言にまさにそのまま同じでございます。要は、評価というのは事後的に評価されるべきものであると考えています。
　これだけお金をじゃぶじゃぶにしているのですから、当然、今日現在の景気はいいに決まっています。余ったお金が土地と株に回り、土地と株の値段が上がることによって資産効果で景気が良くなる。これはまさに一九八五年から二〇〇〇年のバブル期に生じた現象でございます。かつ、円安になって、そして景気が良くなるということで、景気がいいのは当たり前です。まだインフレ率が二％に行っていないとか景気が悪いというような反論もありますけれども、それは単なる時間の問題で、いずれ良くなるに間違いないというふうに思います。零細企業が悪いといっても、景気の回復というのは所詮大企業からスタートするし、金持ちの消費から始まるわけで、時間が掛かるという意味では、ギャップはあるかもしれませんけれども、いずれ良くなるのは当たり前の政策だと思っております。
　ただ、量的緩和をなぜ今までの過去の政府がやっていなかったか、アメリカの共和党がなぜあんなに反対するのか、白川前日銀総裁があれだけ反対するのか、ＥＣＢが量的緩和をしようとしたときにドイツがなぜあれだけの反対をしたかということを考えれば、それは事後的にハイパーインフレという現象を起こすというのが歴史的事実だからであります。量的緩和、特に日本の場合には、百五十三兆円の国債発行のうち百十兆円も買っているというまさに財政ファイナンスそのものであり、財政ファイナンスであればハイパーインフレになるというのは歴史の証明することであります。
　もし日銀が出口でインフレ率を二％、三％に抑えられるのならば、それは結果として量的緩和というのは成功すると思いますけれども、それは過去に実行できた国はありません。もしそれが二％、三％で終わらずに五％、一〇％というハイパーインフレになってしまえば、それはまさに国民にとって地獄の生活が待っているということであります。
　まさに先ほど西田議員が国民の負担率を、税金負担率、租税負担率を上げなくてはいけないというふうにおっしゃっていましたけれども、まさにこれは、インフレというのはインフレタックスでございまして、国民から国への富の移行という意味でまさに税金と同じということでございます。ということは、要するに、重課税にするかどうかの岐路に今立っているというふうに考えています。穏やかなインフレであれば穏やかな増税であり、ハイパーインフレになれば重課税ということで国民は大変なことになるということでございます。
　出口がはっきりしていないという以上、私は量的緩和というのはもう早めに撤退するべきだと思っています。ルビコン川を渡ってしまった以上かなりのダメージは避けられないと思いますけれども、大ダメージにしないためにも量的緩和というのは早く撤退するべきだと思います。まさに戦争のときに、パールハーバー、とんでもないことをしてしまった、早く撤退すべきところをどんどんどんどん中国奥地まで行ってしまったという現象に似ているのかなと思います。早めの量的緩和をやめるということが重要かと私は思っております。
　以上です。