中山恭子の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　経済の再生と財政再建の在り方について、日頃から考えていますことを申し述べます。
　デフレ脱却について、金融政策は十分熟慮された中ででき得る限りの政策を取っていると考えますが、財政政策はまだまだ不十分であると考えます。予算編成に当たり、社会保障費が放漫になっていること、公共事業費が極端に低く抑えられていることがデフレからの脱却が緩やかなものとなっている大きな要因であると考えております。
　社会保障費につきましては、コンクリートから人へといったキャッチフレーズの下、乗数効果がほぼなく、消費性向のある項目へ予算配分を行い、自然増との名の下で社会保障費抑制の努力を行ってこなかったことが、財政赤字を膨大なものにしてしまい、デフレ脱却の財政政策を取るゆとりをなくしてしまったと言えると考えます。
　したがって、社会保障制度の抜本的改革が喫緊の課題であると考えます。この制度改革のためには、法制度そのものの改革が必要であることはもちろんですけれども、社会の在り方を変えていくことも大切です。例えば、定年制の廃止や家族を社会の基底に置いた三世代住宅を一般化することなど、検討し実施していくことが必要であると考えております。
　公共事業費は、平成十年度には十四・九兆円が計上されていました。今年度当初予算では六兆円、約四割まで落ちています。六割減、平成十年度の半分以下です。この額は、三十七年前の昭和五十三年度の五・八兆円を僅かに超える水準です。平成十年度に比べて公共事業の必要性が減ったわけではなく、その必要性は一層増しているにもかかわらず、半分以下の予算しか組めていないというのが実情です。
　ＩＭＦの二〇一四年十月、世界経済見通しでは、インフラの必要性のある国ではインフラ推進の適当な時期である、公共投資は生産の要である、公共投資の拡大は、特に経済に余剰能力があり投資効率が高い場合、短・長期的に生産高を押し上げる、公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れるだろうと指摘しております。
　デフレからの脱却を確たるものとするため、また美しく豊かな日本を次世代に継承するためにも、共同溝や三世代住宅の建設など必要な公共事業費を大幅に増大すべきと考えています。
　ありがとうございました。