中西健治の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　この調査会、大変有意義であったというふうに思います。会長、そして理事の方々、もちろん参考人の方々にこの場を借りてまた御礼を申し上げたいというふうに思います。
　多くの参考人の方々の意見を拝聴した上で、幾つか端的に述べさせていただきたいと思いますが。
　まず、日本銀行の金融政策についてでありますが、日銀は、物価安定目標の達成時期、まあ後ずれはさせていますけれども、二〇一六年度の前半に達成見込みであるということを言っているわけであります。そして、それに向けて、今年の秋口からは原油価格の下落の影響も剥落してくるということでありますので、秋口からは物価の上昇というのが目に見えて分かってくるはずであるということがメーンシナリオということになっています。
　であるならば、参考人の方々もおっしゃっておりましたけれども、やはり出口政策について、少なくとも議論の中身というものは早めに提示していく必要があるのではないかと思います。時期尚早、時期尚早と言っている間に二〇一六年度になってしまうということにならないようにしなくてはいけないということを申しておきたいというふうに思います。
　それから、財政健全化についてでありますが、政府は夏に財政健全化策というのを取りまとめるということでありますけれども、この財政健全化策、目標だけではなくて、やはりルールを定めるべきなんではないかというふうに思います。橋本内閣のときに財政健全化法という法律もあったかと思いますけれども、やはり、法律を作る、ルールを定めていくということが必要なのではないかと思います。
　一つ例を挙げますと、毎年補正予算というものが組まれますけれども、補正予算は本来、もう皆さん御承知のとおり、財政法では、本当に真に緊要な支出が見込まれるときということになっておりますが、毎年それだけ真に緊要な支出が必要となるのかどうかということ、そうした要件の厳格化ということが必要なのではないかと考えております。
　そして、もう一つ、税制そして社会保障制度についてでありますが、参考人の方の御意見の中で一つ非常にショッキングだったなというふうに私自身が感じたのは、日本で増税に抵抗感が大きいのは社会の信頼感がないからである、アジアの中でも社会の信頼感が最低であるというデータがあるということを御紹介いただきましたけれども、やはりそれは政治に対する不信ということも大きな原因になっているんではないかと思いますが。
　そうした中で、世代間の対立ですとか所得階層間の対立ですとか、そうしたことを助長するような税制度、社会保障制度というのではなくて、それを緩和していくような社会保障制度、特に現物給付などを例に挙げられていたかと思いますけれども、そうした議論を中心に行っていくべきなんではないかというふうに思います。
　そうしたことを今後の議論でも、この場でもやっていくべきではないかということを申し上げたいと思います。
　以上です。