宮本周司の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○宮本周司君　自民党、宮本周司でございます。
　先ほど来、各会派、諸先輩方の見識高い御意見を拝聴し、また私も、多少抽象的ではあるかもしれませんが、田舎、地方の方で小さな企業を経営してきた身として、一言申し上げたいと思います。
　まず、我が国は、本当にもう世界に類を見ないぐらいのスピード、規模で、やはり少子化、高齢化に伴いまして社会保障費が急増してきたと。現在、社会保障関係費で大体一般会計歳出の約三分の一を占める、それがもう財政悪化の主たる要因となっていると言っても言い過ぎではないと思っております。
　二〇一七年春、消費税一〇％増税ということが決定する中で、当初は、社会保障との一体改革がこれは叫ばれておりました。ただ、現実論、これは当然我が党も反省すべきところはあるかもしれませんけれども、この部分が多少後れを取っている、これも現実かなと思っています。ですから、改善するためには、当然、歳入の拡大、歳出の削減、年金、医療、こういった社会保障が大体毎年一兆円規模で拡大していることを鑑みれば、こういった政治的なアプローチというのは急務だとは思いますが、もう一つやっぱり肝要なのは、これを力強く推進していく上で、受け止めるだけの国民の意識もしっかりと高めていく必要があるんじゃないかということに言及もしたいと思います。
　先般、新聞、報道等でも、一千兆円を超える規模の債務を抱える我が国の財政事情も明らかになったところでございますし、当然、一朝一夕に健全化できるという類いでないというところにも理解が働いていると思います。でも、それであるがゆえに、長期間の時間が掛かるということがあるがゆえに、やっぱり喫緊の課題であるというその危機意識が生まれにくくなっているのかな、今すぐ何かしなきゃいけないというこの意識が希薄化しているのかなということを最近感じているところでございます。
　当然、財政再建策におきましては、歳出のカットとか増税とか、国民皆様方にとって痛みを伴う、若しくは、言い換えれば不人気な政策というものは、これは実施をしなければいけないというのは現実論としてあるとは思うんですが、やはり、過去からなかなかこの痛みを伴った改革、若しくは政策ということが具現化しにくかったということも事実であると思っています。国民一人一人がやっぱり意識的にこの財政再建に関する情報を取りに行くということをしない限りは、やはり、その必要性を実感するということ、またその機会も得にくいんじゃないかなと思っております。
　現状をしっかりと理解をする、そして将来に向けて、これは子供たちの未来も含めた将来像をしっかりとイメージを丁寧に共有をしていくということも、我々政治、国会の方からもアプローチをし、共有化を進めていくことが必要であると考えております。また、国民一人一人がやはり財政再建の必要性を実感し、ある程度負担増も伴うと、そこに対する抵抗感も和らぐような、そういった政策という、また情報の発信というものも必要だと考えております。
　中長期にわたる目標、計画、これをしっかりと設定し、着実に進めていく、親方日の丸が最後は何とかしてくれるだろうというこの安易な考えも少しずつ現実論として御理解をいただく、そして何よりもオールジャパンで我が国の財政の健全化を成し遂げるんだという国民意識を醸成をしていく、こういったことが必要なんではないかなと思います。
　ただ、私も経済人の端くれでございますので、やはり、経済再生、経済成長、これなくして健全化は図れないんじゃないかなというところに考えが及んでいるわけでございます。景気回復、経済成長によってやはり非正規から正規の方へ雇用の在り方をシフトしていく、当然、個人所得の増幅に伴う所得税収の増大であったり、若しくは公的事業を民間の方に委託することによって雇用の機会を更に創出したり、若しくは企業利益を誘導する、こういったことを、今各都道府県また市区町村ごとで計画若しくは実施されようとしております地方創生の事業推進と連携させていくということも図っていかなければいけないんじゃないかなと思っています。
　当然、企業、事業所側も自律的また持続性ある成長をしていく、これが望ましいことであると思いますし、経済政策また中小企業支援におきましても、新たな価値を創出する方向性若しくは新たな売上げをつくっていくための政治的な助成、こういう在り方が必要であると思っています。
　ただ、グローバル経済圏で活躍をする大企業であったり中堅企業と、ローカル経済圏、地方、地域に密着して事業を展開する中小・小規模、これはやはり分けた二層性の考え方を用いなければいけないと思っておりますので、地方創生同様に、こういった経済政策も画一的なものではなくて、その地域性であったり事業規模を鑑みた形の個別具体的若しくはカスタマイズ可能な在り方、そういったフレキシブルな経済政策というものも今後模索、検討する必要があるんじゃないかなと思っています。
　日本、特に世界の中では労働生産性が低いということも指摘をされているところでございますが、悪いところ若しくは効果が出ていない、そういった日本の企業文化を改善をしていく、このことも急務だと思っておりますし、足りない労働力に対しましては、高齢者若しくは女性層を活用できる、例えば、これまではアルバイトやパートで掛け持ちをするという労働者側の感覚もありましたが、それを企業側、市場の方でも求めているんだよという、労働力をシェアしようという考え方を企業側から、雇用者側から発信するということも一つではないかなと思っています。
　再生医療、ロボット分野、今後、何十倍、何百倍という形で市場が拡大するということが期待されているこういった最先端の技術、物づくり日本の真骨頂を発揮できるこの部分、技術開発だけじゃなくて、今同時に出口戦略も設けながら革新的なイノベーションを誘導していく、こういったことを総合的に取り組むことで財政再建を図っていきたい、このように考えているところでございます。
　ありがとうございました。