高野光二郎の発言 （災害対策特別委員会）

○高野光二郎君　自由民主党、高知県の高野光二郎でございます。
　私の質問となりますと、いつもは高知県のことが非常に多いんですが、今日は米軍を踏まえてオスプレイの話も聞かせていただきたいと思いますので、どうぞ御指導よろしくお願いを申し上げます。
　先日、六月七日に開催された高知県総合防災訓練と連携をして、日米共同統合防災訓練が実施されました。その目的は、南海トラフ地震が発生した場合を想定し、防衛省が策定した自衛隊南海トラフ地震対処計画に基づき、実動訓練による自衛隊及び在日米軍並びに警察や消防、自治体等の防災関係機関との連携要領について訓練をして、自衛隊の災害対処能力の向上を図るものであります。
　訓練には、約二千五百名が参加をいたしました。自衛隊千百五十名、在日米軍十五名、警察、消防、自治体関係者千三百名です。当初はオスプレイが、航続距離も長くてスピードも速くて、滑走路がなくても離発着ができるので災害の支援には適していると評価もありますが、まずは安全性の確保が大前提でございますので、今回の参加は見送られました。代わりに、在日米軍の救難ヘリＵＨ60が二機参加し、一機は高知県の西の端、土佐清水市から高知市まで約百三十キロ、もう一機は東の端、室戸市から高知市まで約九十キロメートルを飛んで負傷者を運んでいただきました。
　本県の海岸線は、東洋町から土佐清水市で七百十三キロあります。その東西を結ぶ唯一の道路が国道一本しかありません。間違いなく、震災時には崩壊、水没して通行不能になります。海のすぐ近くに国道が走っています。高速道路、ありません。
　振り返って、平成二十三年三月の十一日、東日本大震災発生時に日本政府は、当日に在日米軍による支援を正式に要請しました。在日米軍司令部によれば、米軍は、人員二万四千五百人、艦船二十四隻、航空機百八十九機を投入し、トモダチ作戦を実施してくれました。食料、水、燃料、たくさんいただいて、本当に、食料等の人道支援の輸送、行方不明者の合同捜索救助活動、障害物の除去、まさに米軍がトモダチ作戦をやっていただかなかったら、もっともっと悲惨な状況になっていたと私も感じております。
　そして、中央防災会議で、本年三月三十日に、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画が発表されました。南海トラフ巨大地震での死者数は三十二万人以上と言われています。これは東日本大震災の十七倍です。甚大な被害を受けると想定される静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎の十県は重点的に支援を受ける重点受援県とされ、応急対策活動計画による広域応援部隊は、自衛隊十一万人、警察が一万六千人、消防が一万七千人を超える計画でございます。自衛官は今二十三万人ですので、全国の自衛隊の半分が被災三日目までに被災地に派遣される。まさに我が国の総力を挙げた支援となっております。
　計画によれば、発生後、広域応援部隊が順次到着を始め、人員の三割が四国へ派遣される計画になっていますので、単純計算すれば七十二時間後には三万人超の自衛官が四国に応援に駆け付けてくれる計画です。派遣規模は被災状況によるので一概には言えませんが、仮に高知県には一万人の応援が来るとしても、我が県は、南海トラフ地震が起きてから最悪のケースで五分以内に三十四メートルの津波が襲来すると言われており、四万二千人の方が亡くなる想定をされています。さらに、それだけではなくて、三万六千人の重軽傷者が発生をすることになっています。一万人の自衛隊では不安です。
　ここでお伺いをさせていただきたいんですが、まず、山谷えり子防災担当大臣にお伺いさせていただきます。東日本大震災を大きく上回る南海トラフ地震が発生した場合、米軍との連携の必要性と有用性について、大臣のお考えをお伺いさせてください。