高野光二郎の発言 （災害対策特別委員会）

○高野光二郎君　次に行かせていただきます。
　日米ガイドラインの見直しの評価についてお伺いします。
　本年四月二十七日、日米両政府は、日米安全保障協議委員会、２プラス２にて日米ガイドラインを十八年ぶりに改定をいたしました。集団的自衛権ばかりがピックアップされて政治利用されがちですが、実はこのガイドラインの中に「日本における大規模災害への対処における協力」という項目があります。日米両政府は、日本における人道支援、災害救助活動に際して、米軍による協力の実効性を高めるため、情報共有によるものを含め、緊密に協力をする、米軍は災害関連訓練に参加することができ、大規模災害への対処に当たっての相互理解が深まるとあります。私は、今回のこの有効な訓練の実現とこれからの防災訓練、また国民の生命と財産を守るため、米軍との協力にこのガイドラインが非常に大きな役割を担ってくれていると評価をいたしております。
　冒頭紹介したように、南海トラフ地震では、陸路途絶が想定されている本県のような地域にて米軍のオスプレイを活用するなど、ふだんから米軍との連携を密にして実践的な訓練を実施する必要があります。
　そこで、防衛省にお伺いします。
　この新たな指針の見直しが、今後想定される大規模災害において日本の減災・防災対策にどう影響するとお考えなのか、被害の最小化に期待ができるかどうか。また、高知県のように被害想定の大きな自治体の防災訓練を米軍との共同訓練実施によってどのようにつなげていくのか。さらに、米軍との協力を混乱した現場で速やかに円滑にするためにも、米軍と現地の自衛隊、警察、消防との作業分野のすみ分けが必要だと考えます。この件についてお伺いさせていただきます。