山谷えり子の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（山谷えり子君）　南海トラフ地震に備え、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づいて、国、地方公共団体、実動機関など、関係機関が連携して実践的な訓練を行うということは極めて重要だと考えております。
　四国地域については、平成二十七年度総合防災訓練大綱に基づき、来年の一月に、国の関係機関、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の四国四県並びに警察、消防、自衛隊等の実動機関などの参加の下、四国緊急災害現地対策本部運営訓練を実施する予定です。この現地対策本部運営訓練では、災害時の初動対応として、具体計画で定められた緊急輸送ルートの通行確保、救助・救急、消火活動、医療活動、物資供給、燃料供給等の活動を整合的かつ調和的に行うための訓練を各県でそれぞれ実施する県災害対策本部運営訓練と連携して行うこととしております。
　こうした訓練を今後も毎年継続して行うことによりまして、災害発生時における関係機関の適切な役割分担の確認や平時からの相互の連携強化を図ってまいります。また、訓練の実施により明らかになった課題については、次の訓練の改善点として、より実践的、効果的な訓練となるよう不断の見直しを図ってまいります。