吉川ゆうみの発言 （災害対策特別委員会）

○吉川ゆうみ君　山谷大臣、本当にありがとうございます。
　ゼロメートル地帯のリスク、これに対して対策の重要性を大臣に非常に深く御認識をいただいておりますこと、大変有り難く、御礼申し上げます。そして、ハード面とソフト面からの今後の対策ということを御検討いただいていることで、こちらも大変有り難く存じますし、昨年、私どもで提出をさせていただきましたゼロメーター地帯のリスクに対する提言書のことも御存じいただいていること、本当に有り難く思います。どうぞこれからも積極的な御対応をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、このゼロメートル地帯に対する、先ほど山谷大臣からも具体的なお話に触れていただきましたけれども、ハード面の対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに存じます。
　木曽三川下流域の海抜ゼロメートル地帯、先ほど申し上げましたように、一たび浸水すれば非常に長期間、また広範囲にわたる甚大な被害が想定をされております。公表されている南海トラフ巨大地震の被害想定におきましては、木曽三川下流域に広がる濃尾平野、こちらは地盤が軟弱であり、地震による液状化などにより堤防が沈下、そして津波発生前に浸水をしてしまうというふうに予測がされております。
　他方、南海トラフ地震対策特別措置法における南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定基準は、津波による三十センチ以上の浸水が地震発生から三十分以内に生じる地域の指定が原則とされており、この基準により指定が進められた結果、先ほど来お話をさせていただいております木曽三川下流域のような、強震動による液状化に伴う河川・海岸堤防の沈降が生じることによって深刻な人的被害が生じることが予測されるゼロメートル地帯の市町村が指定区域から外されるというようなことになってしまいました。
　これらの災害に対応するため、河川や海岸堤防の早急な耐震補強対策、これは重要不可欠なことでございますけれども、三重県の桑名市、木曽岬町においては、河川・海岸堤防の老朽化が非常に進んでいるにもかかわらず、耐震補強対策事業が施行されているのはまだ二割にとどまるということが現状でございまして、住民は、有事の際には八割の堤防が壊れてしまう、そして自分たちはその中に住んでいるんだというような恐怖の中で生活しているのが実情でございます。
　広大なゼロメートル地帯に居住する住民、これを南海トラフ地震から守るためには、河川・海岸堤防の耐震化や液状化対策、あるいは排水機場の耐震化、あるいは防災タワーといったもの、ゼロメーター地帯でございますと逃げるところがないということで、津波は心配はないんですけれども、やはり防災タワー、非常に必要でございまして、避難施設や避難道路の整備など、地域の実情を踏まえたハード面での防災・減災対策、そしてそのための財政支援措置を早急に講じていただく必要があるというふうに考えております。
　山谷大臣より先ほどお話をいただきましたけれども、この重要性に鑑みまして、昨年の六月に内閣府さん、そして国交省さん、農水省さん、消防庁さんに、南海トラフ地震に備えるための木曽三川下流域ゼロメートル地帯への強化推進に向けた提言書を出させていただきまして、昨年度末の三月に各省庁様より報告会を開催していただきましたけれども、その後、このゼロメートル地域へのハード対策の支援策、今大臣からもお話をいただきましたが、具体的にどのような形で支援策を整え、今後の推進をしていただくというふうに国交省さんの方でお考えでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　加えまして、東日本大震災から四年が経過し、集中復興期間は平成二十七年度までとされております。財源の問題もあることを重々承知をいたしておりますけれども、近年頻発する自然災害から人命と財産を守るために全国各地で防災・減災対策事業を更に推進していただく必要があるというふうに考えております。こちらに関しましても、今後の対策の、国交省さんの御意欲も含め、お考えと施策についてお伺いをさせていただければというふうに思います。