黒田東彦の発言 （財政金融委員会）

○参考人（黒田東彦君）　量的・質的金融緩和を導入した際に公表しました文書でも申し上げているわけですけれども、二％の物価安定目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するというコミットメントをすると同時に、大量の国債その他の資産を買い入れることによって、もちろんマネタリーベースも増えますし、それから、そういった国債等の金融資産を大量に買い入れることによって金利に対して下方圧力を加えると。一方で、二％の物価安定目標へのコミットメントを通じて、物価上昇予想に上昇圧力を与えるということによって実質金利が下がって、これは実際に下がっていますし、いろんな計算がありますけれども、足下では恐らくマイナスになっているのではないかと思われますけれども、そういったことを通じて企業の資金需要あるいは銀行側の貸出態度というものにもプラスの影響を与えていることは事実だと思うんですね。
　ただ、御指摘のように、マネタリーベースが増えた金額と貸出しを通じてマネーストックが増えた金額との間には一対一の関係がございませんので、見やすい関係にはなっておりませんけれども、やはり量的・質的金融緩和を通じて実質金利の引下げ、それによる資金需要の喚起あるいは金融機関の貸出態度の積極化というプラスの効果が発揮されてきているというふうに思っております。
　なお、株価につきましては具体的な水準についてコメントする立場にはございませんけれども、御指摘のように、大幅な金融緩和をしているわけですので、その下で景気が立ち直り、あるいは物価が上昇していくということが期待されておりますし、徐々にそういう状況は起こっていますけれども、他方で、大幅な金融緩和が金融資本市場、資産市場、あるいは金融機関の行動に過度な期待の強気化とか何かが起こっておればバブルの懸念もありますので、そういうことがないかどうかというのは常に慎重に見極めておりまして、現時点ではそういった行き過ぎた期待の強気化は起こっていないように思いますが、いずれにせよ、今後ともそこは十分注意してまいりたいというふうに思っております。