麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　いやいや、簡単にし過ぎるから多分お分かりいただけないからまた同じ質問が出てくるんだということだと思いますので。
　本会議でもこれは申し上げたと思いますが、私どもが毎年度国会に提出しております租税特別措置の適用実態調査というものは、そもそも、租税特別措置の利用状況を統計的に明らかにして政策の企画立案に役立てていくということを目的といたしておりますことから、目的に照らして、いわゆる個別の企業名まで公表する必要はないという整理が平成二十二年の立法時に、これは、御存じかと思いますが、民主党でやられたときですからね、忘れぬでください、その点は。そこでなされたものであります。このため、個別の租特ごとに適用額の上位十社を示す際にも、個別の企業名ではなく、毎年度ランダムに割り振ったコード番号、いわゆる法人コードを用いさせていただいております。
　御指摘のように、企業の固有コードの番号を割り当ててそれを継続的に使用していくことは、個別企業名の類推がしやすくなりますので、企業イメージの悪化など競争上の不利というものを生じさせかねぬということも我々としては考慮しておかねばならぬところだと思っております。
　いずれにせよ、この調査によって各制度の適用件数、適用金額、適用状況の偏りといった実態をより高い精度で把握できるようになっておりまして、引き続きこれを活用していくことで租特の見直しに取り組んでまいりたいと、基本的にそう思っております。