麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　百三十万円の壁、配偶者自身の話ですけれども、いわゆる社会保険料負担が発生するということから、それが回復するためには、妻の所得が百五十万円まで行かないと百三十万円のところでがたっと一回おっこちるという、この図でえらく簡単に書いてありますが、まあこういうことになろうと思います。これはもう間違いなく事実であろうと思いますが。
　いわゆる働き方の選択というものに対して中立的な社会制度を構築していくということになりますと、これは総合的な幅広い取組が不可欠であることはもう御指摘のとおりだろうと存じます。
　そこで、配偶者の働き方の選択に対しては、いわゆる社会保障制度におきます百三十万円の壁とか、もう一個は企業がいわゆる配偶者手当制度というのを持っておりますので、そういった意味で、世帯の手取りの逆転現象というものがより大きな影響を与えていると。これは企業なんかでもよく言われるところであります。
　したがって、働き方や家族の在り方の変化とか人口減少といった社会経済の構造変化の中で、いわゆる社会保障制度とか配偶者手当というものの全体像を踏まえて、これは税制の在り方を一回全体で考え直さないかぬということになっているというのは、我々もそういう認識をいたしております。