高階恵美子の発言 （財政金融委員会）

○大臣政務官（高階恵美子君）　社会保険料におきましては、給付との連動性というのがございますし、また、税と社会保険料では賦課ベースが異なっておりますので、一概に同じ方法を取ることが難しいのは御承知のとおりと存じます。
　しかし、共通する観点といたしまして、働き方に中立的な制度への見直し、これを進めようとしているところでありまして、昨年の経済財政諮問会議においても併せて議論が行われたところでございます。
　その中で、厚生労働大臣からは、いわゆる就業調整行動、これは、百三十万円の壁とはまた別に被用者保険適用の壁による事業主の社会保険料負担の回避行動、これも作用していると考えられますことから、この問題に対して被用者保険の適用拡大を進めることで解消を進めていくことが必要であること、こういった説明をさせていただいたところでございます。
　適用の拡大につきましては、社会保障・税一体改革の中で、民主党政権時の平成二十四年に成立いたしました機能強化法、これに基づく一定の短時間労働者についての適用拡大、これが来年十月から実施されるということになっておりますし、あわせて、その先も、施行後三年以内に検討を加えて、結果に基づく必要な措置を講ずる旨の規定が法律にも記載されております。あわせて、今後ですが、社会保障制度改革プログラム法、一昨年成立したプログラム法ですが、この中にも検討課題として明記されていることでありますので、税、そして社会保険料の在り方、これ併せて検討課題として、働き方に中立的な社会保障制度への見直しを進めるという観点から取り組んでまいりたいと考えております。