小野次郎の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　私は、ＯＤＡというのは物すごく使われ方が幅が広いなと思います。ほかのいろんな予算、大体ほかの予算は各省各局別ぐらいになっていますけれども、このＯＤＡという一つの言葉で取り上げられるものの中に、極めてハードというんですかね、端的に言えば公共事業みたいなものが多いわけですけれども、一方で、今日お話をいろいろ伺ったように、市民の協力というんでしょうか、ＮＧＯであったりＮＰＯであったり、の方たちのお金に換えられないような努力について、ＯＤＡという一つの予算の仕組みの中でそれをサポートし発展してもらっているという部分があって、金額なんかでいうと、丸が二つも三つも違うような話が同じ枠の中に入っているというのが非常に私は珍しい分野だなと思っております。
　公共事業の方が悪いと言っているわけじゃないんですけれども、どうしても公共事業については向こうの、その援助を受ける方の政治家なんかも、これは俺が造った道路だとか橋だとかって自慢したいですから、工場だとか、だから、どうしてもそちらに中心になりがちになるし、我が方の偉い方がそっちに行った場合も是非お願いしますというのは、多分そういうことの方が多いんじゃないかと思うんですね、どうしても。
　ただ、さっき申し上げたとおり、金額の規模でいえば丸が幾つも違うのかもしれませんが、このＯＤＡの中でこういった市民協力というのはしっかりと確保されていかなきゃいけないと、むしろ日本の得意の分野としてそういうものをこれからも発展させていかなければいけないと私は思っています。
　ところが、今申し上げた、ハードかソフトか、公共事業かそうでない分野かというと、公共事業の方に目が行っている。重ねて、最近の今の日本の政権は、これを安全保障のために、日本の安全保障に有利なように使えないかというようなことも言っている。さらには、日本の企業がそのＯＤＡによって仕事がもらえるようにならないかという、そういうリターンを期待するような援助の仕方についても発言が出てきています。これは、私は望ましいことではないと。やはり基本的には、相手国が生活の水準が上がる、経済が発展する、そのこと自体を目的として我々はやるべきなんだろうと、その意味ではニュートラルであるべきだと思っていますが。
　お伺いしたいのは、そういうハード的な部分は相手の政治家もすごく発言するだろうし、日本の政治家も発言する。関係する企業も、その仕事を取れないかと思ってすごく働きかけしますけれども、皆さん方がお話しになったような部分というのは金額からいっても大分小さい話だと思うんですけれども、そういうものについて十分に、この毎年毎年のＯＤＡの予算を組むときに、皆様方の問題意識なり、それは継続のものもあるだろうし、新規のものもあると思うし、今まで協力をしていなかった国からのいろんなニーズを聞き取ることもあると思うんですが、それらがちゃんと反映されるような代弁を、日本の政府の中でこのＯＤＡの予算を組むときに代弁されている仕組みは、メカニズムはちゃんとある、確保されているという認識でしょうか。佐崎さんでも、稲場さんでも、あるいは高井さんでも、意見がおありの方、お聞きしたいと思います。