柘植芳文の発言 （総務委員会）

○柘植芳文君　おはようございます。
　私は郵政関係の仕事をやっておりまして、本総務委員会で初めて郵政に関連することの質問をさせていただきます。本当に大変光栄に思います。ありがとうございます。
　本日は、しかしながら、時間が非常に短時間でございますので、本来ならば高市大臣と三時間ぐらいじっくり議論をしたいところではございますが、今日は質問は、時間がありませんので、二、三問にさせていただきたいと思います。
　まず、郵政事業の今後について質問をさせていただきます。
　平成十七年十月に郵政民営化関連六法案が国会で成立してからちょうど十年になります。また、民営化後も八年近く経過をいたしています。民営化当初、私は地域の郵便局長をしておりましたので、その内容等についてはよく存じております。私も、地域の方々から、民営化されたら郵政事業は大きく変わり、私どもに非常に使い勝手のいい、サービスの向上する事業に転化するだろうという大きな期待が寄せられておったことは事実でございます。
　しかしながら、当初、私どもが期待した以上にシステム関係の遅れだとか様々な問題が十分クリアされずして民営化に入ってきたわけでございますので、現場は大変混乱もいたしましたし、お客様も大変混乱をいたしました。
　とりわけ、三十年、四十年、近くの郵便局を利用されておったお客様が窓口へ来て、その都度、本人確認の保険証だとか証明書を持ってきなさいと言わなきゃならない実態でありまして、当時、近くのお客様から、私は三十年も四十年もここの社員は全部知っておるよと、何も変わらず証明書が要るのかといって大変激怒された経験が幾らもございました。しかし、そういったこともしっかり当時の社員や局長たちは我慢をしながら、民営化をいい形にしていこうよと懸命な努力をいたしたわけでございます。
　しかし、私どもが一番心配をしたのはやっぱりシステムの問題でございました。このシステムの問題は、当初は最低でも二年ぐらい掛かるだろうということが想定されておりましたが、十九年の十月に民営化した直後からその混乱が即座に起こりまして、大変厳しい業務の対応をされたわけでございます。当時、多くの社員の方々は大体帰るのが十時、十一時という形で、大変厳しく仕事をさせていただきました。とりわけ、初めて金融庁という監督官庁を持ちまして、私どもも大変未熟でございましたが、国の機関であった事業からいわゆる民間になった、そのために監督官庁としての金融庁の指導を強く受けたわけでございます。余り心配はしていなかったんですけれども、そういったところで大きな混乱があったことは、これは事実でございます。
　このような厳しい状況の中にあっても、私どもは民なれど公の魂を失わないと、こういう精神で、私どもが百四十三年築いてきたいわゆる地域に貢献する郵政事業、地域に対して温かい思いやりある郵政事業というのを心して取り組んでまいりました。
　私が一番今、その当時強く印象に残っていますのが、実は、民営化した直後に社員が、局長さん、これから窓口に見えるおじいちゃんやおばあちゃんに昔のようにいろいろ世間話をしたり様々な話をしてもいいですか、という話を実は聞かれたわけでございます。当時は、とにかく収益第一だから余分な話はするなと、窓口で営業一本でしなさいということを強く指導をされておったものですから、そういうことを聞きましたときに、全く昔とは変わらなくてよい、お客様がいましたら親切丁寧にいろいろ話を聞いて、お客様に満足して帰ってもらいなさいというような指導をした記憶がございます。
　しかしながら、お客様の皆さんの中には、これを機会に郵便局から離れる人が多くありまして、とりわけ過疎地あるいは農協のある地域に行きますと、全て農協の方に金融機関をシフトしたというところが多くあったわけでございます。それは、私どもの営業努力も足りませんでしたし、窓口での様々な接客態度等においても十分な措置がとれなかったことはこれは事実でございますが、仕組みの中においてもかなり多くの規制が残りまして、そのために様々なサービス低下が起こったこともこれは事実でございますので、そういったことを勘案しながら、私どもは、この民営化を見直しをしながら、どうしたら元どおり使い勝手のいい郵政事業に返していけるかということで、私はちょうど当時、全国郵便局長会の会長をやっておりましたものですから、ほとんどそのことに仕事を費やしたといったのが現状でございます。
　私どもが主張したのは、当初の民営化法案では金融のユニバーサルサービスが課されていなかった、ですから、どうしても過疎地、離島、あるいはそういったところで金融が受けられない地域の方々に金融サービスをしたいという形で、ユニバーサルサービスの一体的な提供をお願いしたわけでございます。
　そして、私どもの郵便局をもう一度、お客様が本当にげた履きでその局に足を運んでいただいて、様々な話をしながら地域のコミュニティーのセンターとして十分活用していただきたいと、そういう形で頑張ってまいりましたが、ようやく平成二十四年の四月に三党合意という形で現在の改正民営化法ができたわけでございます。それ以降、私どもは新しい郵政事業の構築のために懸命に現場で頑張っておりましたが、実はそのときにあっても、まだまだよく理解できない暗黙の政府保証というような言葉を筆頭にして、様々な規制が外されていなかった。
　もう一つは、私どもの、国家公務員のときにやった規定をそのまま民営化に持ってきたものですから、様々営業のサイドにおいて難しい規制というか、取扱いで難しい面があったこともこれは事実でございますので、本来ならば、民間企業になったんだから、そこは弾力的にそういった取扱いの方法も手法も変えていくのが本来でございましたが、まだ、いまだかつてそういうのが直っていないのが現状でございますので、これからの課題だと思っております。
　そこで、今日、総務大臣にお聞きしたいのは、私どもはこの郵政事業というものを絶対発展的成長をさせないといけないという強い使命感を持っております。そのためにも、私どもは、この秋に上場される株式の上場に対して積極的な取組をしながら、市場で本当に歓迎されるモデルを提供していきたいという強い思いを持っております。
　それからもう一つは、かつて歴史的にない公的な使命を帯びた株式会社、こういったものを新しいビジネスモデルとしてしっかりとした提起をしながら世界に冠たる郵政事業の名を残したいという思いで、今現場の社員たちも懸命な努力をいたしておるわけでございます。
　これから郵政事業は無限な拡大の路線があると思っておりますけれども、総務大臣として、郵政事業の今後についての御所見をお伺いしたいと思います。