石上俊雄の発言 （総務委員会）

○石上俊雄君　この公共クラウドというか、公共クラウドシステムですか、大変すごい可能性というか、民間企業の新たな事業の分野に入るとか、いろいろ期待が持てる分野だと思うんですけど、これにも結構課題があるわけであります。
　資料五にちょっと付けさせていただいたのが、ようやく三月二十五日、公共クラウドシステムというのが運用開始されました。是非皆様方もこの委員会が終わったら見ていただきたいというふうに思うんですけど、要は自治体が持っているデータを全部オープンにしていくということなんです。それをすることによって、先ほどありましたけれども、観光情報とか、さらには、避難所のデータがあれば、そこに今いる位置、ＧＰＳの位置との連携をすればスマホで避難ルートというのがきちっと出てきたり、あと、地下鉄の要は運行状況とかにすればしっかりそれに連携したアプリが出てきたり、さらにはオリンピックに向けても同様のことが言えてくるんですけど、いろいろなところにこのデータがあるとつながってくるというところに来るわけです。
　これ、じゃ仕組みはどうなっているかというと、資料五の下なんですけど、まずどこから始まるかというと、自治体がデータを提供しないといけないんです。提供ですね。ここがないとまず始まらない。当たり前のことですよね、自治体が持っているデータをオープンにしていくんですから。
　このデータをオープンにするときに、これが、要は昔の情報提供というのは人が見れればいいという感覚だったので、だからＰＤＦというか紙ベースが多いわけです。しかし、紙ベースのデータですとコンピューターが読めないという問題があります。したがって、やっぱり数値、エクセルとか、読み取れるデータ形式じゃないといけない。まずそうしないといけないという課題があります。それを（Ａ）から（Ｂ）の公共クラウドといったところに落とす、そしてそこの中でデータ提供のＡＰＩという仕組みに変換をして、そしてそれで初めて民間の人たちが使えるという形になっているわけであります。
　しかし、資料六を見ていただくと、このことについて取り組んでいるかというふうに質問をさせていただくと、ほとんど七割ぐらいのところは取り組んでいないというふうな回答が来るんです。これじゃせっかく、可能性がある公共クラウドシステムですよ、これをやっていこうとしているのにちょっと物足りないなと思いますし、下の方を見ていただくと、総務省としても、オープンデータと言われる条件というのをやはり使い勝手のいいデータということで提供するということでうたっているわけですから、ここはしっかりと取り組んでいかないといけないというふうに思っているわけでありますが、やはりこのデータをしっかり利活用できるように政府全体としてオープンデータの取組をしっかり促していくべきだというふうに思うんですが、内閣官房、いかがでしょうか。