山口俊一の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（山口俊一君）　消費者担当大臣として所信の一端を申し述べます。
　消費者庁及び消費者委員会の設立から五年以上がたちます。この間、委員の皆様方を始めとする関係各位の御尽力により、消費者行政の体制整備も進み、多くの法律が成立をしてまいりました。一方、体制や法律の整備はそれ自体が目的ではなく、それらが円滑に機能し、消費者に必要な情報が届き、消費者トラブルが防止、解決されてこそ、その目的を達成したことになります。
　安全で安心な暮らしは何より重要であり、その確保のため、消費者庁は消費者にとって身近で頼りになる存在であらねばなりません。国民一人一人の安全で安心な暮らしに貢献できる消費者行政を目指します。
　消費者の生命、身体の安全、安心の確保は、消費者行政の最重要分野であり、根幹であります。
　消費者事故やリコールに関する情報を効果的に収集、発信します。また、特に食品の安全は、異物混入事案が大きな注目を浴びるなど、消費者の関心が高い分野です。関係機関と連携をし、食の安全に関する正確な情報提供や緊急事態への迅速な対応を行います。
　消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行い、事故から教訓を得て、繰り返さないよう取組を進めます。
　適正な表示、取引の確保は、安心な消費生活の礎です。
　消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法等を排除いたします。
　不当な表示の防止のため景品表示法に課徴金制度を導入するための改正法は、昨年の臨時国会において、厳しい審議スケジュールの中、全会一致で可決をいただき、成立をいたしました。両院での附帯決議等を十分踏まえ、施行に向け万全の準備を進めます。
　機能性表示食品制度を含め、食品表示法に基づく新たな食品表示制度が本年四月から施行されます。新たな制度が、消費者が食品を安全に摂取し、自主的かつ合理的に選択をし、日々の健康増進等に役立てる上での助けとなるよう、制度内容の周知、普及や適正な執行に努めます。
　消費者トラブルを防止し、被害から消費者を守るための取組を進めます。
　どこに住んでいても、質の高い相談、救済を受けられるよう、地方消費者行政推進交付金を活用し、地方の相談体制強化を図ります。身近な相談窓口を案内をする消費者ホットラインは、覚えやすい三桁の電話番号、一八八に移行し、相談しやすい体制を整備いたします。
　改正消費者安全法の施行に向け、高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワークの構築を図るとともに、現行資格保有者の移行措置も含め、消費生活相談員資格制度の導入準備を進めます。相談の最前線に立つ相談員がその能力を十分に発揮できるよう、いわゆる雇い止めの見直しを含めた処遇改善に取り組みます。
　消費者の利益のため、事業者に対し差止め請求を行う適格消費者団体の各地域での設立を支援をします。さらに、消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度の円滑な導入に向け、制度の周知や関係規定の整備など準備を進めます。
　消費者自身が知識を習得し、実践的な能力を身に付けるための取組も必要です。
　誰もが、生涯を通じて、様々な場で消費者教育を受ける機会を提供できるよう取り組みます。被害に遭わない消費者、主体的かつ合理的な意思決定ができる自立をした消費者、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する消費者を育成をするため、地域での様々な方の連携、協働の取組を支援をいたします。
　消費者を取り巻く環境変化に対応するため、幅広い商品、サービスを対象にした法令にも不断の見直しが必要であります。
　消費者契約法につきましては、不当な勧誘や契約条項に対する規律の在り方を中心に見直しを進めます。また、特定商取引の適正化と購入者等の利益の保護を図るため、特定商取引法の規律の在り方について本格的な検討を進めます。
　電気料金など、生活に密着した物価の動向は消費生活に大きな影響を与えます。
　生活関連物資の物価動向を調査、監視をするとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮され、事業者による説明責任が果たされるよう取り組みます。
　来年度からの五年間を計画期間とする新たな消費者基本計画を策定をいたしました。高齢化、情報化、グローバル化など、大きな環境変化に対応した消費者政策を新たな計画に基づき着実に推進をしてまいります。
　以上の施策の実施に当たりまして、消費者行政の司令塔、エンジン役である消費者庁、専門的な観点から建議等を行う消費者委員会、消費者行政の中核的な実施機関である国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限に発揮をさせてまいります。
　西田委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力、そして御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。