山口俊一の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（山口俊一君）　平成二十七年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　まず、消費者庁の予算額につきましては、一般会計に百二十億円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十四億八千万円を計上しております。
　その内容としては、成長戦略の目指す経済の好循環に必要な消費の拡大に資する消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政を見える化し、政策実現力を強化するための事業を措置するものでございます。
　具体的には、第一に、身近な行政として、地方消費者行政の推進、消費者教育の推進などに関する経費を計上しております。
　第二に、頼りになる行政として、消費者事故情報の収集力の強化、景品表示法や食品表示法の適切な執行、越境消費者トラブルへの対応などに関する経費を計上しております。
　第三に、見える行政として、消費者被害の数値指標の整備、リコールに係る情報提供手段の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会につきましては、予算額は二億四千万円を計上しております。
　以上で平成二十七年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。