石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　統一地方選挙なので地方の機嫌を取ろうなぞという、そういうさもしいことは私どもとして考えておりません。
　これは、委員も私とほとんど同年代ですから同じ感情をお持ちかもしれませんが、日本列島改造論とか、あるいは田園都市構想とか、あるいはふるさと創生とか、いろんな取組がございました。それが十分な功を奏さないままに今日になっている、いろんな事由があるにしても。
　今回は、増田レポートにありますように、地方が再生、創生、どういう言葉を使ってもいいですが、そうしないと、やがて時間差を置いて人材供給力もなくなりますので、東京も消滅に向かうのではないか、日本全体が消滅に向かうのではないかという危機感が背景にございます。
　そして、全ての自治体に対して総合戦略を作っていただくようにお願いをいたしました。そこにおいては、そこのことはそこでないと分からないので、八女のことは八女でないと分からないので、八女においてＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インジケーターを設定していただく、そしてＰＤＣＡのサイクル、特にＣというものをきちんと機能していただく。そして、その計画を作り、実行するに当たっては、産官学金労言と申しますが、全ての方々に参画をいただくということでございます。
　国は、そういう自治体に対して、ビッグデータ等々の情報面あるいは人材面、コンシェルジュとか、あるいは地方創生人材でございます。あと、情報、人材、財政、要するに、その地域を国が全面的に支援をするということであり、少子化にしても集落消滅にしても、何でそういうことになったのかというのは全ての自治体で共通しておるわけではございません。そこの自治体、もっと言えば、そこの集落の特有の問題が必ずあるはずです。そういうものを地域に視点を置いて解決をしていくということが私どもの理念でございます。