野田国義の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○野田国義君　予算の総集めと申しますか、それから全てのものを出しておけばいいみたいな総花的な部分というのはちょっと払拭できないのかなと思っているんですが。
　それで、私、ちょっと一言言いたいんですけれども、あれ、片山知事、総務大臣のときだったでしょうか、発言がされておりました。本当に私、ああ、そうだなと思ったのがあります。それは、恐らく首長経験者もたくさんいらっしゃるんで、感じられている方もいらっしゃると思いますが、本当にこの問題というのは、もう三十年ほど前からずっとやってきていて、ちょっと地方は疲れているんじゃないかと、逆に。だから、少し休まなくちゃいけないんじゃないかというようなことを片山先生が書いておられる何かちょっと読んだことあるんですが。
　私も十六年市長をやった中で、本当に毎日、何かヒントないのかな、何か活性化の方法ないのかなとアンテナを高くしていろいろ情報を収集しようと努力をしているわけですよね。そういう中にあって、また総合戦略的なものを作れと。
　御承知のとおり、ずっと、総合計画を始め、計画、計画、計画というような形で地方自治体は来ているんですね。後でもまた話そうと思っておりますが、結局、計画を作らないと補助金もらえないということになるものですから、だから、今回のこの地方創生のことについても、一年間で計画を出しなさいということでございますので、非常にまた期間が短いということ、これは恐らく何度も指摘をされていると思いますけれども。
　以前、私のところ、例えば一億創生ございました。本当にすばらしいアイデアを持っているところはよかったんですけれども、なかなか一億円もらっても、じゃ、どう使うかということで困った自治体も当時ありましたよね。本当に自らが考える自治体経営というか、そういうことを全くやっていないところは逆にもらって困ったというような状況であったんじゃなかろうかなと思っております。
　しかし、やっぱり時代がずっと移り変わってきて、ワークショップとか本当に体験型というか、市民総参加でそういう計画を作っていかなくちゃいけないということ、これは非常にいい方向にここ二、三十年来たんじゃなかろうかなと思うんです、市民を巻き込んでやはり計画はちゃんと作っていかないと駄目なんだというようなことで。
　それで、今回見ていますと、どうもやっぱり、どうしても中央集権的な、国が計画を作りなさいと。上から指示みたいな感じで、それは補助金、いわゆる交付金をもらうためには、それを作れということで、当然、どこの首長も早う作れと。早く作りなさいみたいな指示をしていると思うんですけれども、それはもらわないよりももらった方がいいということで今慌てて作っていると思いますが、これがそういうことで市民総参加にちゃんとなっているのか、それにはやっぱり時間が足らないという点についてはどう思われますでしょうか。