石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　このような考え方は、昨年、私がこの職を拝命しましたときからずっとお願いを申し上げていることでございまして、何も今日突然始まったものではございません。それを、昨年の十一月に成立させていただいた地方創生法ということによってオーソライズさせていただいたものでございますが。
　私は、時間が足りない、そうだろうかと。それぞれの自治体はそれぞれの自治体で第何次何か年計画というのをずっと作ってこられたはずでございます。そういう計画が全くないというところがあるとは私は思いません。そこに対して、間もなく実際に提供が始まりますが、ビッグデータという形で人、金、物がどこから入りどこへ出ていくのか、それはどんな金であり、どんな人であり、どんな物であり、意外と自分の町のことって数字じゃ知らないことがあります。ましてや、それがどういう流れになっているか、静態の数字はともかくとして、どこから入りどこへ出ていくのかというのが分からない。そういう情報提供をするというのは今回初めてのことでございます。
　そして、全ての自治体にお願いをしているのですが、商工会議所、商工会、あるいは信用金庫、その地域における教育機関、あるいはその地域における言論機関、そういう方々に入っていただく。特に、国からの金、行政からの金が消えたら、それでおしまいよということは、金の切れ目が縁の切れ目になります。それが続くかどうかというのは、実は貸借対照表なり、損益計算書なり、あるいは資金繰り表が読める、そういう金融機関でないと分かりません。そういう今までとは違う取組でもって、それぞれの自治体に作っていただくというのは大事なことだと思います。
　私、昨日、姫路に行っていたんですが、あそこは七市八町で連携してやろうというのが、昨日、調印をいたしました。じゃ、それが、お互いに連携をしていこうというのは、もう今までにない取組だったと思っております。御批判、いわゆる御指摘はいただきながら直してまいりますが、私どもとして、そういう地域におけるいろんな状況を把握をした上で総合戦略を作っていただくというのは極めて意義のあることだと考えております。