野田国義の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○野田国義君　要は、しっかりと地域、地方の意見を聞いて、また地域住民の意見を大切にする計画になっていくということが大切だと思います。
　それで、私たち、民主党政権時代、緑の分権改革ということで打ち出しておりました。これ読んでみると、非常に私は改めて、この緑の分権改革とはということで、地域から人材、資金、資源が流出する中央集権型の社会構造から、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会への転換を実現するというようなことで、非常に理念的にも全くそうじゃないのかなと。いわゆる地域、地方から資源、資金、人が流出をする、ここが本当に非常に問題であると。
　ですから、自給自足といいますか、そしてまた、その地域で資金や人やエネルギー、食料がずっと循環をしていくというような形ができればこれ本当に理想的な地方社会ではないかなと、そのように思っているところでございますので、そういうふうにするには、じゃ、どうしたらいいのかということがこれからの大きな課題だと思いますので、これからもいろいろ論議を大臣とはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから次に、地方の自立についてちょっと述べさせていただきたいと思いますが、お手元に資料一をお配りをさせていただいておるかと思います。
　それで、これ、もう皆さん御承知のとおり、不交付団体ですね、交付税の。まあ羨ましいなと。私のところなんかもう本当に財政が悪かったものですから、ああ、本当羨ましいなと。恐らく首長とか議員とかおやりになっていたところはこのことが一番気になることでございまして、しかし、ちょっと、交付税というのは逆に財政力が良くなると減らされるみたいなところもあって、これ非常に難しい面はあるわけでありますけれども、しかし、これ、見ていただければ分かりますように、やっぱり原子力とか水力、火力発電所とか、町や村、市、そういうところが一番不交付団体、そしてまた、当然、企業城下町ですか、それから観光が四自治体ほどございますけれども、そういった、やっぱりこれ、ある意味では企業誘致、それからそういった原子力とかも誘致になるんでしょうけれども、こういったところがやっぱり不交付団体であるということを改めて感じまして、私、東日本大震災のとき、飯舘村ですか、初めてお会いに行ったときに飯舘村の村長がこんなことをおっしゃいました。自分たちは全く原発の交付税はもらっていないのよ、もらっていないのに犠牲にだけなってしまったと、これどう思いますかみたいな話を最初聞いたところでございますけれども、まさしくここなんですよね。
　結局、やっぱりエネルギー政策に賛同するというよりも、やっぱり地域経済を何とかしたいというようなことでこういった原子力を始め、何といいますか、誘致があったのではなかろうかなと、そういうことを改めて感じたところでございますけれども、こういうところが不交付団体という一覧表でございますけれども。
　じゃ、その財政力をこれから良くしていくためには、自立、いわゆる財政力がないとなかなか自立をしないということになるわけでありますけれども、これから自立をしていくためには、もちろん行政的な自立というのも必要でありますけれども、しかし、そういった財源を確保していって自立をしていくということも大切なことでありますけれども、これから大臣はどういう形で地方が自立をしていったらいいのかということをお考えになっておるのか、お聞きしたいと思いますが。