石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　全国に自治体って千七百十八ございまして、一番そういう意味では、一人当たりのそういう税収というんでしょうか、これが多いのはたしか群馬県の上野村だったと思います。それから、北海道の泊村でしょうか、そういうのが続きまして、一番低いところまで、多分倍率にすれば何と二十倍の開きがあるということだと思っております。そこにおいては、発電所であるとかダムであるとか、そういうことがあることもまた事実であり、そういうようなのをなるべく差が付かないようにということで地方交付税の調整機能というのがある、あるいは保障機能があるというふうに承知をいたしております。
　委員がおっしゃいますように不交付団体というのが減ったわけで、その後、もちろんリーマン・ショックというのもございましたが、私どもとして、地方の稼ぐ力というのをお願いをいたしております。つまり、地方における製造業あるいは非製造業の生産性というものを考えてみたときに、やはり日本とドイツ、あるいは日本とアメリカと比べてまだまだ改善の要があるというふうに考えております。
　そうしますと、それぞれの地域においていかにして稼ぐ力を持っていただくか。それは、まさしく人手不足というのが今地方でこそ起こっているというのは多くの方々が実感をされるところだと思います。求人はあるんだけれども、それに応募するというか応ずるだけの所得がないということは、そこにおいていかにして所得を上げていくかということであり、そこにいろんな改善の余地というのがあろうと思っております。そうであるだけに、人材をいかに地方に送るかという事業も本格的にスタートをさせたいと思っております。
　どうすれば地方の稼ぐ力が上がるかということについて、また委員各位の御意見を賜りながら、私どもはより良きを期してまいりたいと存じます。