石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　御指摘を受けるような行き届かない点があったことは事実でありまして、これは私の責任であります。おわびを申し上げる次第であります。やっぱり、渡辺周議員が指摘されたように、こんなものが対象になるのかねというのが入っておったことは事実であって、ただ、そこは余り恣意を持たずにそういうものを全部出しましょうということでございましたが、より良いやり方があったというふうに考えておりまして、三月十三日にはもっと絞った形で提示をして、道府県に御説明をした次第であります。
　そこにおいては、やはり、だって地方から要望がないじゃないというのがエクスキューズになってはいかぬと思っております。例えて言えば、文化庁は京都にとか、あるいは復興庁は福島にとか、あるいは中小企業庁は大阪にとか、そういうお話も今までいろんなことはあるんですが、だってそこからそういう要望が出たことないではないかというところで話が終わっちゃうわけですね。
　私どもとして、国が持っておりますそういう機関、関係機関、そういうものをかなり詳細に、これはこういうものです、こういうような人たちがいます、こういうような研究をいたしております、こういうような業務をいたしておりますというのを、かなり分厚い資料をお渡しをいたしました。その中で、やっぱり、当時の大蔵省が持っておりました酒の研究所が東広島に移ったというのだけですから、いわゆる首都圏以外に出たのは。それ以外にもあるではないかと。例えば、福岡にはこういうのがある。あるいは、北九州にはこういうのがあった方がいい。その地域が活性化をし、さらにオールジャパンというのか、日本全体のためになるということはやっぱり地域でもお考えをいただくべきだと思っております。
　地方から要望がないじゃない、以上おしまいということであってはならないのであって、地方から御要望が出る、それを国はきちんと真剣に検討して応えられるものは応える、応えられないとすればなぜなのかという立証責任は国の側にあるのであって、そういう出来レースみたいな、予定調和みたいなお話はやめたいと私は思っております。
　これを更に前に進めるために、自治体の方々の御努力も是非お願いしたいと考えております。