寺田典城の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○寺田典城君　寺田典城でございます。
　二〇四〇年には地方が、千八百ある自治体のうち半分近くが消滅してしまうというようなレポートから出たこの地方創生というような形なんですが、その中で、今日は、もうはっきりうたっていますけれども、地方創生の中には内閣の重要な政策の総合調整の役割もあるということで大きくなっています。そのように私は理解しています。
　今日の問合せは、全国至る所に時代に合わなくなり経営破綻したホテルと書いていますけれども、そういう温泉だとかリゾートマンション、放棄された建物がいろいろ各地にあります。それは、時代とともにというのは、バイパスができたり高速道路ができたり新幹線ができたりして時代に合わなくなったこともあるでしょう、恐らく。それで、そういう建物が放棄されて二十年から三十年以上たっております。これは景観とか環境だとか安全のためには除却が必要になろうと、ますますそれは重要な課題になってくると思うんです、これ地方創生も含めてですね。そうなると、私は、こうした建物の除却というのは公共の福祉に合うという、許されると思うんです。ですから、今から政策的に立てていくべきだと、そういうふうに思うんです。
　また、これ、国土交通省が空家対策法で立法されていますけれども、この問題は課題が大きくて、市町村だけじゃやっていけないと思うんです。それで二之湯副大臣に来ていただきました。何とかこれ、今、将来のことなんです。より踏み込んだ政策が必要じゃないかと、そういうことで、地方創生担当大臣と総務副大臣と国土交通政務官にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。