竹下亘の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○国務大臣（竹下亘君）　復興大臣を拝命いたしております竹下亘でございます。
　東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から四年が経過いたしました。
　この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、その復興は困難を伴い、長期間を要しております。
　発災以来、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。これまでの四年間で、特に地震・津波被災地域では復興の道筋が見えつつあります。具体的には、この春までに災害公営住宅がおおむね一万戸完成する見込みであるほか、水産加工施設の約八割が業務を再開し、震災前の約七割の農地が復旧するなど、住宅の再建や産業の再生が着実に進んできています。また、原子力災害被災地域でも、復旧が進み、帰還に向けた動きが見えてまいりました。
　このように、一歩ずつではありますが、復興は確実に新たなステージへと移りつつあります。しかしながら、いまだ約二十三万人の方々が自宅に戻れずに不自由な生活を余儀なくされており、復興は道半ばです。
　安倍内閣では、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付けております。
　私は、昨年九月の就任以来、これまでに合計二十三回被災地を視察し、被災者の方々と意見交換や交流をさせていただきました。災害公営住宅を訪問し、新たな環境での不慣れな生活への不安などもお聞きをいたしてまいりました。
　依然として、急がれるのは住宅の再建です。
　被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくため、住まいの復興工程表を取りまとめ、公表をいたしております。事業の隘路となる課題に対しましては、関係省庁の協力の下、対策を講じてきました。本年一月には、これまでの加速化措置を充実、補完した総合対策を取りまとめました。
　一日も早く、一人でも多く安心できる住まいに移っていただけるよう、引き続き住宅再建を最優先に進めてまいります。
　また、住宅が完成しただけでは、人は町には戻ってまいりません。町のにぎわいを取り戻すため、産業やなりわいの再生にも更に力を入れる必要があります。
　このため、昨年六月に策定した産業復興創造戦略に基づき、被災企業の施設設備の復旧を進めるとともに、震災により失われた販路の開拓や新たな分野の需要開拓の支援など、創造的な復興に取り組んでまいります。
　仮設住宅での生活の長期化に伴い、心身の健康の維持が課題となっております。また、新しくできる災害公営住宅でのコミュニティー形成も重要です。
　本年一月に策定した被災者支援総合対策を基に、市町村や関係者と連携しながら、見守りやコミュニティー形成への支援、被災者の方々の生きがいづくりを支援する心の復興事業などを進めてまいります。
　また、復興を進めるに当たり、単なる復旧にとどまらず、我が国のモデルともなる新しい東北の創造に向けた取組を進めております。具体的には、被災地で芽生えた先導的な取組を支援するとともに、復興支援に携わる様々な方々の連携の場として設立した官民連携推進協議会の下で、官と民が手を取り合って、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。
　一方、福島の復興再生については、引き続き大きな課題です。
　戻られる方には、早期帰還と定住のために、除染、インフラ復旧のほか、生活環境を整備いたします。帰還を待つ方には、復興公営住宅の整備等を進めてまいります。
　また、昨年十二月、福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会を立ち上げました。今年の夏頃の提言の取りまとめに向け、引き続き検討を進めてまいります。
　これらに加え、福島県からの要望も踏まえ、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出いたしております。この法案は、旧市街地への帰還の見通しが立たない市町村において、その代替となる復興拠点を整備するための制度や、住民の帰還に向けた環境を整備するための交付金の創設等を内容とするものです。
　本法案の早期成立に向けて、櫻井委員長を始め理事及び委員各位の御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
　平成二十七年度は、集中復興期間の最後の一年となります。まずは、この一年間で復興を最大限加速させるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
　また、被災地の将来への懸念を払拭するためには、できる限り早期に平成二十八年度以降の復興支援の枠組みを示す必要があります。
　まずは、これまでの取組の総括を行うとともに、平成二十八年度予算の概算要求に向けた作業に十分間に合うよう、次の五年間の新たな復興支援の枠組みを策定してまいります。
　櫻井委員長を始め理事及び委員各位におかれましては、引き続き復興施策への御理解と御協力をくださるよう、心からお願いを申し上げます。