竹下亘の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○国務大臣（竹下亘君）　お話しになりましたように、仮設住宅を取り巻く環境、あるいはみなし仮設も含めてでございますが、それぞれの地域によって、またそれぞれ仮設住宅に入っていらっしゃる方々の個人個人の事情、家族構成ですとか年齢ですとか、それによっても全く違っております。また、特に原発のエリアにつきましては賠償金の問題というのがその背後に実はございまして、そういった問題も、市町村長の皆さん方がこうこうこうだと、こう簡単に物事を決められない悩みの背景になっておると認識をしておりまして、これこそまさにきめ細やかに、お一人お一人の事情に応じて我々としては対応していかなければならない課題だと認識をいたしております。
　その上で、被災三県の復興についてでございますが、私たちは何が何でも復興すると、安倍内閣の一丁目一番地の仕事だというのを総理常々お話しになっておりますので、そのことをしっかりと体して復興を成し遂げていかなければならないと。
　ステージでいいますと、岩手と宮城の復興のステージと、残念ながら、福島の原発エリアの復興のステージは乖離が残念ながらございますので、その復興のステージに合った対応をしていかなければならない。
　これはどういうことかといいますと、岩手、宮城については、この三月で大体ほぼ一万戸、この春、一万戸ぐらいの災害公営住宅が建ちます。さらに、二十七年度いっぱいで更に一万戸建つ。まさに家が建つあるいは住む家ができるピークを迎えようといたしておりますので、それに対して、そこへきちっと移ってもらうと、移ってもらったからにはそこで生活が成り立つ、あるいは生きがいを見出していける、さらには、高齢者の多いエリアでありますので、健康、心のケアといったようなものもしっかり支援していくというのが新たなステージの一つではないかなと、こう思っております。
　産業復興等、まだまだやることはたくさんございます。しっかりとやり抜いていこうと思っております。