竹下亘の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○国務大臣（竹下亘君）　御指摘のように、現状について我々も今総理から指示を受けておりますのは、集中復興期間の五年間で何ができて何ができていないかしっかり総括しなさいと、その上でその次の五年間のことを固まりとして考えなさいという指示をいただいておりますので、今はその総括、まさにこの二十七年度が集中復興期間の最終年度でありますので、そこをしっかりやり抜くということに全力を注いでいるのが現状でございます。
　枠組みといたしましては、御承知のとおり、二十六兆三千億円という財源の裏打ち財源を確保をいたしまして復興に取りかかっております。
　内閣の最重要課題でありますので、まさに被災地に寄り添うという形でしっかりと対応しなければならないということが一番の大前提でありますが、しかし、我々は、使っておるのは国民の税金でありますので、原資は税金であるということをこれは片時も忘れてはいけないと、厳しく見詰めながらやらなければならないと、こう思っております。
　また、異例中の異例という表現を私は度々させていただいておりますが、例えば、阪神・淡路のときの復興、あるいは中越地震の復興等々と重ね合わせて考えますと、そのときには、全ての事業に地方負担、地元負担というものを入れた上で復興を成し遂げてきておるわけであります。ところが、今回の東日本の大震災のエリアが非常に広いと、なおかつ関係する市町村の財政状況を見てみますと、年間予算百億とか百五十億とかという中で毎年一千億の復興をやらなければならない。これ、とても地元で負担できるようなレベルの復興ではないと、地元に負担能力を求めるのはこれは難しいということを考えまして、全て国費でやらせていただくと。そういう意味で、異例中の異例な対応をさせていただいておるということでございます。
　しかし、その上で、被災地の皆さん方が、いや、当然の対応だと、八、九割は私も当然の対応だと思います。それはできっこないわけです。小さな市町村に一千億、毎年一千億の事業をやれと、負担しろと言っても、そんなものはできませんから、それは国が当然やるべきことであると。
　そのことに、国家として我々が今抱えておりますのは、原状復旧じゃないんです。津波で流されたところは危険地域で住めないという認定をさせていただいて、高台に、あるいは山を切って、あるいは土を盛って、全く別の、改良復旧というよりもむしろ新しく町をつくるみたいな意気込みでもって今復興に取り組んでおるところでありますので、そういった意味で、その復興本体について引き続きこれは国が背負っていかなければならない課題だなと認識しております。