竹下亘の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○国務大臣（竹下亘君）　まず、そのスケジュール感というか手続でございますが、総理からいただいております指示は、二十八年度の予算編成に十分間に合うように対応しなさいと。その際は、後半の五年の固まりで物事を考えなさいと。それから、方向としては自立をするという方向で考えなさいと。さらには、被災地に寄り添うようにきちっと対応しなさいというこの三点が総理から我々が今いただいておる指示でございまして、時期的な問題を言いますと、我々としては、今各市町村にいろんなお話を伺ったり議論をしたり、もう既に始めておりますが、ゴールデンウイーク前後までに、前半の五年間で何ができるかという総括の方向をきちっと固める。そして、何が残っているか、どういう仕事をまだやらなければならないかということをしっかりと議論をして、できれば財源も含めて六月の末ぐらいには今後の五年の絵姿というのをお示しをさせていただきたい。当然ですが、その途中におきまして三県の知事あるいは、例えば十二市町村との協議会等々で、地元の皆さん方の意見はこれは徹底的に聞かなければならないと、こう考えております。
　そうした上で、今後五年間の絵姿というのを、我々としては、できれば六月の末ぐらいまでにはまとめたいなと思っておるところでございますが、それは絶対そうできるかどうかというのは、これからいろんな話合いをしていく上でだんだん固まってくるものだと、こう思っております。
　それから、今後引き続き国が当然やるべきものとして、私は原子力事故に由来する復興について、あるいはお話しになりましたように、復興の基幹的な事業については、これは当然国がやるべきものだと、こう考えております。ただ、その基幹的事業の範囲を具体的に何かイメージして、これはそうでこれはそうでないという仕分を私の頭の中で、それから復興庁の役所の中でもできておるわけではありません。これからいろいろ議論していこうと。
　地元からいろんな要請が出てまいります。それは、地元にしてみれば全て復興に関わる要請だと、地元の皆さん方は当然そう思われると思います。しかし、本当の復興の基幹事業と、あるいはだんだんそれが、基幹には確かに関係する、例えばパークゴルフ場をつくりたいと、その町にとっては、町の活性化にとって大事なこと、復興に役立つことなんですが、それは本当は復興予算でやるべきなのかなということは、我々、これ議論したいということを今問いかけさせていただいておるところでございまして、これからそういう意味でしっかりと議論をしていくということをやり抜いていかなければならない。今、今日、ただいま、これとこれがこうでエリアはこうですということを何も決めているわけではございません。