浜田昌良の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○副大臣（浜田昌良君）　今、大臣からも御答弁がございましたように、震災から四年を経過して今なお、農林水産業や観光業を中心として風評被害が続いていると認識しております。
　こうした中、今御紹介いただきましたように、この風評対策強化指針、昨年六月にまとめましたが、これは個別に各省庁が風評被害に取り組むのではなくて、一体的にかつ共通の認識を持って取り組もうということを目標としたものでございます。
　具体的には、関係省庁の取組を通じまして、まずは福島県産の農産物等に対する放射性物質検査の徹底、また、消費者に向けた福島県産農産品などのテレビＣＭや新聞への広告掲載によりまして、福島県産の農産物等の購入意欲が増加したと結果が出ております。また、空間放射線量のリアルタイム配信とか、また、福島県を始めとする観光促進のためのプロモーションの強化によりまして、震災前の水準にはまだ戻っておりませんが、宿泊者数の低減の傾向は鈍化、一部回復しているところもあると、そう聞いております。さらに、昨年七月、同指針に基づきまして、復興大臣より経済三団体に対しまして被災地産品の活用、販売の一層の推進を要請したところでございまして、いわゆる福島関係の企業マルシェ、これが昨年度は約四十件でございましたが、本年度は約七十件とほぼ倍増しているところでございます。
　今後といたしましても、関係省庁や福島県等の関係自治体との連携を密にしながら、更なる風評被害対策の推進を図っていきたいと考えております。