浜野喜史の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○浜野喜史君　個別の案件について抗議をするとか訴訟に持ち込むということはなかなか難しいということは理解をいたします。また、大臣おっしゃったように、タイムリーにそれに関連する正しいデータを提供していく、発信をしていくということについてはもうやはり必要だというふうに思いますので、是非お願いを申し上げたいと思います。
　最後のテーマにさせていただきます。被災地周辺の土地住宅価格の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　被災地周辺の土地住宅価格の高騰も復興、生活再建の妨げとなっており、政府には、仮設住宅や借り上げ住宅にお住まいの方々の自立と安定した生活を実現するための施策の充実が求められているというところだと思っております。
　三月十九日に公示された地価公示におきましては、全国の住宅地の地価上昇率上位十地点に大規模なタワーマンション開発に沸く東京都心部の地点は全くありません。全てが福島県いわき市になっているという状況にございます。こうした状況についてどのように認識をされているのかということをお伺いしたいとともに、その上に立って、被災者の方々向けには、十分かどうかは議論の分かれるところでありますけれども、様々な住宅取得の支援策がございます。一方、元々例えば福島県いわき市にお住まいで被災されていない方々にはそうした支援策の対象にはならないという現実もございます。移転需要というある意味特需により年に一〇％というようなペースで土地価格が上昇していては、いわきに住宅を取得しようと考えておられた方が取得できなくなってきている状況もあるというふうに把握をしております。
　投機的取引の監視や、条件を満たした土地譲渡所得について五千万円の特別控除適用等の対策を打たれているというふうに伺っておりますけれども、地価公示の結果を見る限りでは対策がまだ不十分ではなかろうかというふうにも思われます。現状の施策を継続していただくということはもちろんのこと、更なる対策が必要ではないかというふうに考えますので、御見解をお伺いいたします。