竹下亘の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○国務大臣（竹下亘君）　お答えをする前に一つお願いをしなければなりませんのは、後期復興期間というのはやっぱりちょっとイメージ悪いというか、言葉は余り良くないなと、こう私自身も感じておりまして、今若手の皆さん方にどんなネーミングがいいかと、地方創生的な考え方を入れたネーミングがいいじゃないかというようなことも含めて今検討いただいております。いずれこれはどこかの時点で総理から言ってもらうのが一番いいのかなと、こう思っておりますが、まだネーミングが決まっておりませんので後半の五年間というような表現で対応させていただきたいと、こう思います。
　さて、我々が今総理から受けております指示は、集中復興期間、前半の五年間をしっかりと総括をした上で、後半は五年間を一つの固まりとして捉えて在り方なり財源フレームなりというものを考えなさいと、その時期は予算編成に十分間に合う時期、つまり概算要求の前、あるいは骨太方針なんかが出る我々は六月末ぐらいが政府として後半の五年間の方向をお示しをしなければならぬ時期だろうと、こう考えて今作業を進めているところでございます。
　その中で何を重視していくかということでございますが、これは岩手、宮城と福島と事情がかなり違っておりますので、岩手、宮城につきましては、住宅が建ち上がるめどが次第にというかほぼ付きつつある、あと一年ほどしますと二万戸ぐらい建つと、さらに一万戸分の住宅用地の確保もできるといったようにかなり見えてまいりますので、住まいの確保というのは引き続き最重点項目であることは事実でありますが、家を建てたからといって、じゃ皆さんにお帰りいただけるかとなりますと、なかなか難しい。病院もなきゃいかぬ、商店街も学校も、あるいは若い人たちが働く場もなければならないということで、なりわいの復活ということが新しい復興のステージとして非常に大きな要素になってくるであろう、そこに重点を置いた対応にならざるを得ないと、こう思っております。
　また、福島につきましては、これは最終的には廃炉というものもしっかり見据えながら、引き続き、除染等、帰れるための条件を整備をするということが最重点の課題になると、このように考えておるところでございます。
　そして、一部自己負担ということを度々私申し上げていることはそのとおりでございまして、やっぱり、この間も三県の沿岸の市町村長や知事さんらと様々議論をさせていただきまして、彼らの発言から感じましたのは、自分ちの町のことは自分たちが一番よく知っているんだと、俺たちは自分で立ち上がるから支援しっかりやってくれというお話を、その気概を私自身感じることができまして、まさにその気概を示す意味でも、自らの負担という、それは大きなものを負担していただこうとは思っておりませんというか、あの沿岸の市町村というのは財政規模の弱い小さな町ばかりでありますので、じゃ、何億円負担してください、何十億円負担してくださいと言いましてもできませんから、おのずと限界があるものと思いますし、その中で自立の方向というものを含めて負担をしていただこうと考えております。
　ただ、今その議論を始めているところでありまして、何を全部国でやり、どこから地元負担を入れるかというのは、まだ具体的に決めておるわけではありません。これから議論を進める中で、各市町村、県とも丁寧に話し合って決めていきたい、そのように考えておるところでございます。