岡田広の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○岡田広君　後半の五年間、ネーミングにつきましても、国民の皆さんに分かりやすいネーミングを是非決めていただきたいと考えています。なりわいの復活を重点に、この復興を加速化をしていただきたいと考えています。負担という言葉を聞くだけで、やっぱり被災地の皆さんは落ち込んでしまう、やる気をなくしてしまうということもありますので、ここは丁寧な説明をお願いをしたいと思っております。
　東北三県ではなくして、私の茨城県も被災県です。風評被害、一例を挙げますと、昨年の茨城県の海水浴場の入れ込み客数は、震災前の二十二年と比べると平均四二・九％ということです。一番悪かった久慈浜海水浴場は一三・二％、戻っていません。水戸の偕楽園につきましても、震災前は百五万、今年は五十二万ということでもう五〇％を割っているというそんな状況の中で、まだ戻ってはいないということだけは御認識をいただきたいと思います。
　先月の当委員会で、上月議員からも液状化についての御質問がありました。茨城や千葉、埼玉等が被害に遭ったわけでありますけれども、この茨城でも、潮来、神栖、鹿島、稲敷、これが液状化の被害を受けました。潮来市では日の出地区二千五百戸が被害を受けたわけですけれども、二十七年度末までに工事は終了する予定でありますけれども、工事が終わっても、地下水の観測モニタリングは本体工事完了後から平成三十二年度まで続けていくという予定で、地盤が下がる地盤沈下の被害について補償する地下水位低下後の家屋調査等を行っていかなければならない。これ見積もると、もう十億円近いお金が掛かるということでありますけれども、これらについては、なかなか交付金などで国が負担してくれるのかどうかまだ協議に入れないという、そういう状況で、財政が厳しい自治体にとりましては困っているという事例もあるわけであります。
　この後半の復興予算につきましては、この事例のように、被災地、現場の声をしっかりと聞いていただき、丁寧に検討していただきたい、目配りをしていただきたいと考えますが、竹下大臣のお考えを伺いたいと思います。