竹下亘の発言 (東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(竹下亘君) 確かに、帰りたいという方と、いや、もう新しい地域で新しい人生、生活始めるんだという選択をされる方、そしてまだどうしようかなと迷っていらっしゃる方がいらっしゃるというのは、これまでのアンケート調査の中でもはっきりと出ておる数字でございます。
我々は、一つは、帰りたい人にはきちっとしたふるさとを取り返していただくということ、これはもうもちろんでありますが、長期避難者、長い間もう既に避難をしていらっしゃいますが、その生活拠点を形成するためにどうするかと。一つは、その町ではなくて外の町に、例えばいわき市ですとか福島市ですとか外の町に復興公営住宅を整備をして、帰るか帰らないか、あるいはそこで生活するかということを含めて生活の拠点をしっかりまずつくっていただくということを、これトータルでいいますと、四千八百九十戸のそういった原発避難者のための住宅を今急いでこれもう建てつつあるところでございます。
それから、避難をしていらっしゃる方が次第に高齢化をしてまいります。帰れるまでの間、高齢者をサポートするための様々な施策、あるいはそれぞれの避難生活をしていらっしゃるエリアの中でのコミュニティーを維持していくという作業といったような等々、交流員ですとか健康の様々なチェックをする要員ですとかそういう人たちを配置をすることによって、被災者の方々の状況に応じて対応を、これまでもしてきておりますけれども、これから長期化してくるとますますその分野は重要になってくると、このように考えておるところでございます。
今、六月末をめどに、新たな復興の在り方なり財源なりというものを決めようといたしておるわけでありますが、その中で、帰らない人はもう知らないよというわけに、それはそんなわけにいくわけないですから、帰らない人にも新たな生活拠点ができるための支援というものはしっかりと考えていかなきゃならぬと。じゃ、何ができるかと。これ、お一人お一人事情が違いますので、寄り添うというつもりでやっていこうと、こう思っております。