森まさこの発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○森まさこ君　今いろいろ述べられましたけれども、全国同じ対策又は福島県全部の同じ対策であって、相双地域に特化したものというのは先ほどのバスツアーぐらいです。
　先ほどの医師の不足を見ても、相双地域だけが非常に少ない、しかし国は帰還を促進しようとしている。すぐに戻る病院はないとなったら、今既存で、ぎりぎりのへりのところで頑張っている病院に力を入れていかないと、これは住民に帰還してくれなんとは言えないと思うんですね。看護師の数も、今日は資料を出していませんが、全く同じでございまして、先ほど副大臣が言った数字をパーセンテージにしますと三七・九％、つまり、いわき市では二十九の施設のうち十一の施設が看護師が減っています。そして、相双地域では実に三十八人の看護職員が減っておりまして、今患者の数が増えているのに足りない。つまり、今残っている方々は、あの震災直後の大変なときからずっと過労状態で倒れそうになりながら頑張っているということを御認識いただきたいと思うんです。
　そこで、私から御提案でございますけれども、私が少子化大臣時代に産婦人科の医師を福島県に四名派遣を成功いたしました。これは、派遣したいと言ったら官僚は、全国どこも医師不足だから福島県だけやるのはえこひいきだということを言ったんです。しかし、数字を、データを見たら、原発によって、例えば産婦人科医ですと一気に十三名の医師がいなくなったんです。そして、原発前と原発後で減っているのが福島県だけという特殊事情もあると思います。国としてできないんだったら学会に頼みましょうということで、私が産婦人科学会の小西理事長に四回お願いに行って、分かりましたと、十三名とはいかないけど四名を約束しますと言って、今でも四名の産婦人科医を全国の大学病院に呼びかけて派遣をしてくださっています。
　私は、やはり原発事故という特殊性に鑑みて、国がリーダーシップを取って、医師会、看護師会、薬剤師会などの医療団体やＮＰＯ団体などと連携をして、工夫をして被災地に医師を派遣するスキームをつくっていただきたいと思います。
　例えば、弁護士会では、弁護士がいないゼロワン地域、過疎地域に日弁連がひまわり事務所というのを建てて、そこに行く弁護士にはある程度の経済的な保証をして、過疎地域をなくしていく取組をいたしました。大手の東京の事務所で傷害事件ばかりやっているような事務所でも、ちゃんとひまわり事務所に派遣をしております。又は、その大手の事務所の引退したパートナーの先生が、そういった過疎地域に行くような弁護士を育成する事務所をわざわざ立ち上げて毎年一名以上派遣しているという、そこまで育ってまいりました。被災地に対してもそのような取組をしていただけたら、今後の防災対応にも役立つと思います。
　また、海外青年協力隊には医師や看護師などの皆様も参加をしています。これは、発展途上国に行って役立ちたいというボランティア精神で行っていらっしゃる。それと同じように、被災地医療協力隊のような形で被災地に行ってくださる医師を、やはり政府が主導してそのような取組をつくっていただけたらと思うんです。そして、必ず戻ってくる。戻ってきたときに、受け入れてくれる病院がある、働き先がある、経済的にも保証されている、又は、お金じゃなくて学会で発表する機会がある、看護師だったらば昇格のポイントになる、そのようなインセンティブを与えるような工夫をしていっていただけたらどうかと思いますけれども、まず厚労省のお考えを伺いたいと思います。