菅義偉の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　この二年間、安倍内閣は、経済最優先で取組を行うとともに、東日本大震災からの復興、地方の創生、女性の輝く社会の実現など、各般の重要課題に全力で当たってまいりました。
　いずれも困難な道のりではありますが、今国会を改革断行国会と位置付け、改革を進めてまいる所存であります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　シリアにおける邦人殺害事件に続き、チュニジアにおけるテロ事件においても日本人が犠牲になったことは、痛恨の極みであります。衷心より哀悼の誠をささげるとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げ、非道、卑劣極まりないテロ行為を断固非難をいたします。
　内閣官房におきましては、これらテロを始め、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等の危機管理対応について、更なる緊張感を持って対処するとともに、国民の生命、財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、万全を尽くしてまいります。
　外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。
　また、複雑多様化する国際情勢に的確に対応するため、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全の更なる徹底を図ってまいります。
　沖縄の基地負担軽減については、目に見える形で実現するため、本土における努力を十二分に行うべく、政府を挙げて取り組んでまいります。
　さらに、それぞれの担当大臣が担う課題や取組のほか、新型インフルエンザ等対策及びエボラ出血熱対策に引き続き万全を尽くしてまいりますとともに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、「世界一安全な日本」創造戦略に基づいた総合的な犯罪対策を推進をしてまいります。また、アイヌ政策の総合的かつ効果的な推進に取り組んでまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、国家戦略特別区域、科学技術・イノベーション政策、男女共同参画、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、その下で各般の施策を的確に推進してまいります。
　また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであり、その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。
　引き続きまして、平成二十七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十七年度における歳出予算要求額は六十一億一千七百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億六千三百万円、皇族に必要な経費二億三千万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十七年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百六十三億九百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億七千万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十七年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会、科学技術イノベーション政策、宇宙空間の開発利用、国家戦略特区、地域活性化、地方分権改革、沖縄政策、北方対策、国民の安全、安心の確保、規制改革、公文書管理制度等の推進のための経費二兆七千四百三十四億七千七百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百八億二千八百万円、特定個人情報保護委員会に係るものとして、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取扱いの監視、監督等のための経費八億六千五百万円、消費者庁に係るものとして、食品表示の適正化及び充実、悪質商法による高齢者被害の防止などを目的とした地域体制づくり等のための経費百十九億九千九百万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十七年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。