山谷えり子の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（山谷えり子君）　国家公安委員会、死因究明等の推進及び海洋政策・領土問題に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、シリアにおける邦人殺害テロ事件及びチュニジアにおけるテロ事件について、日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極みであります。深く哀悼の意を表するとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難するとともに、テロの未然防止に全力を挙げてまいります。
　もとより、治安を確保することは、政府の重要な責務であります。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国捜査機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めてまいります。また、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、警察の対処体制を強化し、被害の未然防止に向けた取組を推進するとともに、特殊詐欺に対しては、警察組織を挙げた取締り活動等を一層強化します。
　第二に、暴力団犯罪や危険ドラッグに係る事件の発生など、厳しい組織犯罪情勢に対して、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
　第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を始めとする総合的な交通事故防止対策を推進します。
　第四に、厳しさを増すテロ情勢等を踏まえ、来年の主要国首脳会議、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催も見据えて、情報収集・分析、重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の能力強化等に努めてまいります。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組んでまいります。
　第五に、捜査環境の変化に対応するため、法制審議会の答申等も踏まえ、捜査手法、取調べの高度化について必要な取組を進めるほか、客観証拠に基づく捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。
　このほか、東日本大震災やその後に発生した様々な災害の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に取り組んでまいります。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、女性の視点を一層反映しつつ、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
　なお、今国会に、客にダンスをさせる営業に係る規制の見直し等を内容とする風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案、高齢運転者対策や貨物自動車に係る事故防止対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出しております。
　平成二十七年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十七年度一般会計予算における歳出予算要求額として、三千二百十五億五千百万円を計上し、地方警察官一千二十人の増員を盛り込んでおります。
　次に、死因究明等の推進について申し上げます。
　死因究明等の推進に関する法律に基づき決定された死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、総合的かつ計画的に取り組むことを通じ、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。
　最後に、海洋政策・領土問題について申し上げます。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識の下、国境離島の適切な管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進めるとともに、海洋資源の開発及び持続可能な利用を進めるなどの取組を強化していくことが重要であります。平成二十五年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくよう、内外発信の強化に努めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。