松下新平の発言 （内閣委員会）

○松下新平君　おはようございます。自由民主党の松下新平です。
　ただいま議題となりました法案につきまして、随時質問をさせていただきたいと思います。
　私は、自由民主党のＩＴ戦略特命委員会、平井たくや委員長の下で、私は自民党の総務部会長として、昨年の九月からこのマイナンバー制度について議論を重ねてまいりました。衆議院を通過して、今、今日から実質参議院で審議が始まるわけですけれども、どうぞ国民に対して正確な理解を、そして丁寧な説明を心掛けていきたいというふうに思います。
　私、今日は総務省関係を中心に質疑をさせていただきたいと思います。最後に山口大臣からこの質疑を踏まえた御決意をいただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。
　このマイナンバー制度をめぐる国の議論は、一九六八年、今から四十六年前に遡るそうであります。各省庁統一個人コード連絡研究会議という会議の場でマイナンバーの計画が持ち出されたそうですが、当時は、国民総背番号制である、又は国民監視社会になると言われて、頓挫した経緯があったそうです。その後、相当年月が過ぎまして、一九九七年、今から十八年前ですけれども、基礎年金番号を導入いたしましたが、これも大量の名寄せや不備が発覚いたしまして、その後、御案内の年金記録問題となりました。国民が支払った年金保険を受け取れる権利を守れなかったという点におきましては、国民の信頼を著しく損なうことになりました。
　マイナンバーは、元来、国民の権利を守る制度です。自分が自分であることを証明するニーズは常にあります。東日本大震災におきましても、残念ながら、罹災証明を発行する際に成り済ましがありました。情報が守られるかという不安があると指摘される方がいらっしゃいますが、この発想に問題があります。具体的に例えますと、マイナンバーは名前と一緒です。名前は当然公開しておりますが、名前が漏れたからといって直ちに問題が生じることではありません。ひも付けされる情報は限定されます。税と社会保障、国民の権利だけです。
　まだまだ勘違いされているこのマイナンバー制度ですが、民間活用で広がるのは、マイナンバーカードに当たる公的個人認証の鍵、これによってインターネットバンキングなどで不正な成り済ましが起きなくなります。国費で秘密の鍵を一億二千七百万人に配るという壮大なプロジェクトで、これはどの先進国にもなされていない、初めてのチャレンジになります。
　東京オリンピック・パラリンピックに向けて様々なインフラの投資がなされていきますが、二〇二〇年以降、この東京オリンピック・パラリンピック以降に花開く社会資本の投資はこのマイナンバー制度だというふうに考えております。成長戦略であり、財政再建であり、さらには医療費の適正化につながります。このマイナンバー制度は、日本が先進国で完全に優位に立つチャンスを内包しております。
　本日は、総務省から二之湯副大臣、お出ましいただきましてありがとうございます。早速、基本的な質問をさせていただきたいと思います。
　住基ネット、これまで様々な紆余曲折がございましたけれども、このマイナンバー制度は住基ネットを基盤として構築されるわけですけれども、その基である住基ネット、この総括が必要だと考えております。
　この運用につきまして、またどのように運用状況を評価されるかについて御質問いたします。