時澤忠の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　個人番号カードは、券面に個人番号が記載されまして、就職、子育て、年金受給等の番号利用時における本人確認に利用されますほか、写真付きの公的な身分証明書として幅広く利用可能となるものでございます。また、個人番号カードにはＩＣチップが搭載されておりまして、そのＩＣチップの空き領域、住基カードのときには市町村だけが使えたものでございますが、個人番号カードにつきましては都道府県、国の行政機関等においても利用可能となるものでございます。また、公的個人認証サービスによります電子証明書につきまして、これが標準的に搭載されておりまして、さらに、新たに総務大臣が認定する民間事業者も利用可能となるものでございます。これらのことから、住民基本台帳カードも活用の場面がより増大をいたしまして、生活に欠かせないカードになるというふうに考えております。
　このため、その交付手数料、カードの交付手数料を無料にいたしたいと思っております。さらに、多くの方がカードを取得しやすい環境をつくることが大切でございますので、例えばカードの取得につきまして、交付のときに来庁していただく方法、あるいは申請のときに役所に来ていただく方法、あるいは勤務先の企業等で一括による申請、こういった多様な交付方法を実現いたしまして、個人カードの普及を図ってまいりたいと考えております。