時澤忠の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(時澤忠君) コンビニ交付でございますが、住民の利便性の向上、行政コストの削減を実現するなど、住民と市町村双方にメリットを感じていただけるサービスでありまして、総務省としてもこれまで説明会を行うなど普及を図っておりまして、平成二十二年二月の開始以来、参加団体は増加傾向にございます。また、個人番号カードによりますコンビニ交付サービスの導入経費につきましては、自治体クラウドの推進に資するものといたしまして特別交付税措置を行うことといたしております。
さらに、平成二十八年一月から交付が開始されます個人番号カードを用いて行う場合には、これまでのカードのICチップの空き領域を活用する方法に加えまして、標準搭載されます公的個人認証サービスを採用し、要するに導入しやすくなるということがございますので、これを契機にコンビニ交付サービスを導入する市区町村が更に増える、増大するというふうに見込んでおります。
総務省といたしましても、引き続き普及を図っていくため、市町村に対しまして必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。