松下新平の発言 （内閣委員会）

○松下新平君　自民党の松下新平です。おはようございます。
　冒頭に、この度、鹿児島県口永良部島で噴火が発生いたしまして、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　島民百十八名を含む噴火当時の滞在者が百三十七名ということでしたけれども、迅速な避難によって人的な被害を最小限に食いとどめたということでありました。関係各位のこの対応に対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　噴火災害は火山ガスの発生等によって長期化するという傾向にございますけれども、避難された島民の方がこの島を無人島にしてはならないと強い決意を持たれているというお話を聞いて、感銘を受けました。
　政府におかれましても、被災者のケアは当然ですけれども、国の領土を守るという観点からもきめ細やかな対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、議題につきまして質問をさせていただきます。
　私は、先週の火曜日に登壇をいたしました。その後、この委員会、先週の木曜日にも質疑をされました。そして、今週の火曜日には、午前中に財金の方と合同審査も行いまして、午後は参考人質疑を行いました。そして、本日の質疑であります。丁寧に審議をされていたというふうに与党として自負しております。
　一昨日の参考人の方々からは、見切り発車は慎重に行うべきだということを節々に言われました。このことは重く受け止めてまいりたいというふうに考えております。
　私の前回の登壇では、マイナンバー制度の導入に伴う個人番号カード普及のための活動状況や、地方公共団体のシステム面における準備状況等、総論の質問に対する答弁をいただきました。今回は、前回の内容をより深掘りする形で、それぞれの個別の論点についてもう少し細かくただしてまいりたいと思います。御答弁は総務省の時澤審議官にお願いしたいと思います。最後には、山口大臣から、これまでの質疑を踏まえた改めて御決意をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　前回、個人番号カードの普及に向けた方策としまして、地方公共団体におけるＩＣチップの空き領域の活用や、コンビニ交付サービスの利用について答弁をいただきました。個人番号カード普及のためには、コンビニ交付や多目的利用等によるメリットの創出や、住民、事業者への周知広報等、市区町村の役割が大きいものと認識しております。
　総務省としましても、市区町村へ積極的な利活用を促進するなどして連携するということが必要だと思いますが、市区町村に対してどのような取組を行っているのか、お伺いしたいと思います。