時澤忠の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（時澤忠君）　個人番号カードにつきましては、マイナンバーの通知とともに郵送されます申請書がございます。この個人番号カード交付申請書を返信していただくことによって申請をしていただく、その後、市区町村の窓口に来庁していただき、本人確認の上、交付をするといういわゆる交付時来庁方式といっておりますけれども、これを想定しているところでございます。
　一方、一部の自治体から、個人番号カードの普及促進策といたしまして、多様な方法でカードを交付できるような具体的な要望をいただいております。現在、その実現に向けて検討を行っているところでございます。
　具体的には、先ほど申しました交付時に来庁していただく方法に加えまして、個人番号カードの申請時に市区町村の窓口に来庁いただきまして、その際に本人確認をする、その後、本人限定受取郵便等によって本人に交付するという申請時来庁方式ということも検討しております。
　また、勤務先の企業等におきまして個人番号カードの交付申請を取りまとめていただきまして、交付時に本人に市区町村の窓口に来庁していただき、本人確認の上、交付をする方式、あるいはそれに加えまして、勤務先の企業等に市区町村の職員が出向きまして、一括してカードの交付申請を受け付けまして、併せてその際に本人確認も行うことで本人限定受取郵便等により本人に交付する方式も検討しております。
　また、さらに、住所地に住民票を残したまま他の市区町村に居所を移しておられます東日本大震災の被災者あるいはＤＶ等の被害者の方、これにつきましては、事前に登録をしていただきまして、居所の市区町村窓口で個人番号カードの交付申請を行っていただき、本人確認をした上で住所地の市区町村から本人に本人限定受取郵便等により交付する方式、こういったことを現在検討しておりまして、関係する法令の整備とともに、なるべく早い時点でこういったことも周知をしていきたいと思っておりまして、多様な交付方法で個人番号カードの普及啓発ということにも資するように今検討しているところでございます。