時澤忠の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（時澤忠君）　個人番号カードの機能でございますが、これまで住基カードにおきましては主にｅ—Ｔａｘ等の電子証明に使用する公的個人認証サービスによります署名用電子証明書が有料で掲載可能となっておりましたけれども、個人番号カードにおきましては、この署名用電子証明書と、主にマイナポータルのログインでありますとかコンビニ交付に利用されます利用者証明用電子証明書、これが標準的に無料で搭載されることになっております。
　また、個人番号につきましては、マイナンバー制度導入後に社会保障分野や税分野で提示が求められることとなりまして、行政機関のみならず一般の事業所の電算システムにも入力されることとなりますので、個人番号カードを使用しまして、暗証番号等入力の上、チップに入っております個人番号や本人確認情報をテキストデータとして読み取ることによりまして個人番号を扱う事務を正確かつ迅速に行うことができるようになるという機能もございます。さらに、個人番号カードにおきましても、ＩＣチップの空き領域がございますので、これが都道府県あるいは国の機関等においても利用が可能になるものでございますので、そういったものを活用していただきたいと思っております。
　お尋ねのありました住基カードとの引継ぎ等でございますが、住基カードにおきまして多目的利用を行っておりました市町村におきましては、個人番号カードの交付時にＩＣチップの空き領域に住基カードと同じアプリを書き込むということによりまして、従前使っていただいておりました住基カード時のサービス、これも個人番号カードにも引き継いで使っていただけるということになるものでございます。