時澤忠の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（時澤忠君）　住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、個人情報保護、セキュリティー確保のための措置を十分に講じておりまして、平成十四年八月以来、外部からの侵入などの重大な事故もなく、安定的に稼働しているところでございます。
　具体的には、住民票コードを含みます本人確認情報の提供を行います行政機関の範囲や利用目的を限定している、あるいはファイアウオールによります通信制御によりまして外部からの侵入防止、そして内部の不正利用の防止、こういった措置も講じておりますし、外部の監査法人によりますシステム運営監査、こういったものも行っているところでございます。
　番号制度開始後におきましては、本人確認情報に個人番号が追加されまして、個人情報保護、セキュリティー確保につきましてはますます重要なものになると考えているところでございます。
　先般の日本年金機構の個人情報流出の件を受けまして、総務省では、住民基本台帳ネットワークシステムを運用いたします地方公共団体情報システム機構に対しまして、改めましてセキュリティー対策や個人情報保護措置を確実に実施し、信頼を確保するよう指示したところでございます。
　引き続き、関係省庁、地方公共団体、関係機関と連携を図りながら、マイナンバー制度の円滑な導入に向けまして、住民基本台帳ネットワークシステムの安定的な稼働に万全を期してまいりたいと考えております。