時澤忠の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（時澤忠君）　個人番号の付番や国と地方公共団体間での情報連携の開始など、番号制度の施行を控えまして、現在、各地方公共団体では、住民基本台帳ネットワークシステム、税務システム、中間サーバー等の関係システムの整備、改修の準備を進めていただいているところでございます。
　総務省におきましては、地方公共団体におきますこうしたシステムの整備、改修が制度の施行に間に合いますよう、まず所要の経費につきまして国庫補助による支援を行っておりまして、二十六年度、二十七年度の二か年で総額約八百四十一億円を措置しているところでございます。
　また、中間サーバーのうちハードウエアにつきましては、これは地方公共団体情報システム機構がその拠点を全国二か所に集約整備を進めているところでございますが、ソフトウエアにつきましては地方公共団体において共通的に整備が必要でございますので、これにつきましては総務省で一括開発を進めているところでございます。
　さらに、地方公共団体がシステム改修を進めていく上に際しまして、様々な疑問点、問題点が生じることが想定されるところでございます。そのために、国と地方公共団体の間で情報共有を図るサイトがございます。そのサイトを通じまして、よくある技術的な問合せに対します回答でありますとか、地方の優良事例の紹介、こういったことを行っておりますし、さらにサポートデスクを開設をしておりまして、地方公共団体のシステム整備に係ります技術的な問合せに対応できるような体制も整備しております。
　あわせまして、先ほども申し上げましたが、四十七都道府県に現在職員を派遣いたしまして、全市町村参加の下の説明会を開催するなど、複数のチャンネルを用意して支援をしているところでございます。
　引き続き、地方公共団体の一つ一つに行き渡るようなきめ細やかな支援に努めまして、制度の円滑な施行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。