小泉進次郎の発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（小泉進次郎君）　上野先生から御指摘をいただいたように、マイナンバーの制度は、まず、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報社会のインフラとして、行政の効率化、そして国民の利便性の向上に資するものであります。
　例えば、マイナンバー制度の導入によって、マイナンバーによる個人情報の名寄せや、情報提供ネットワークシステムを活用した役所間の情報連携により行政の効率化が図れること、そして、社会保障給付の請求の際に提出する課税証明書や住民票など、給付等の申請時に必要とされる添付書類を省略することができるようになって国民の皆さんの負担が軽減されます。
　また、無料で取得できる個人番号カードは、マイナンバーを提供する際の本人確認書類として利用できるほか、様々な場面で利用することも可能な本人確認のインフラとして、パソコン、そしてスマホなど、官民のオンラインサービスを利用するための認証キーとしても利用できます。年金保険料のワンクリック免除申請や医療費控除手続の簡素化などを実施していきたいと考えています。
　なお、本法案でマイナンバーを利用したメタボ健診情報の管理や預貯金付番などを可能にする規定の追加を行うこととしていますが、いずれも、より公平公正な社会保障制度や税制の実現、行政の効率化や国民の利便性向上に資することが期待できるものであります。
　他方、個人情報の保護への国民の御懸念があることは承知しています。それに対しては、マイナンバーの利用範囲や情報連携の範囲は法律で限定すること、そして、独立性を有する第三者機関である特定個人情報保護委員会がマイナンバーの取扱いを監視、監督すること、官民の不当行為を抑止するため罰則を強化すること、マイナンバー付きの個人情報については、一元的に管理するのではなく、今までどおりそれぞれの役所で分散して管理すること、情報連携を行う際の連携キーにはマイナンバーを用いることなく符号を利用すること、このことなどによって制度面とシステム面の両方から万全を期しているところでありますが、今般の日本年金機構の情報漏えい事件を受け、さらに特定個人情報保護委員会においても必要なガイドラインの見直しを行うなど、国民の御理解を得られるように適切に対応していきたいと考えております。