上野通子の発言 （内閣委員会）

○上野通子君　政務官、ありがとうございました。
　日本年金機構でも、もう二度とこのような事案が起こらないようにお願いしたいと。
　あわせて、このマイナンバー制度は、先ほど政務官からもお話がありましたように、広く様々な分野でこれから使われていくわけで、この情報漏えいばかりでなく、他人の番号を盗む成り済ましや不正利用なども相次いで発生してはいけないと思いますので、是非ともこのようなことが二度と起こらないように、情報管理、セキュリティーシステム、これの充実強化対策をくれぐれもよろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほどから何回もお話ししていますが、いよいよ十月からマイナンバーが記載された通知カード、まずは通知カードが全国の全ての国民に配られるわけですが、このカードは住民基本台帳に記載されている住民票の住所に簡易書留で送られるようでございます。
　これについては総務省の方で今いろいろお骨折りをいただいているようですが、具体的に、例えばやむを得ない理由により住所地において通知カードの送付が受けられない、こういう方が出てくる可能性がある。それについての取組を総務省の方でも行ってくださっているらしいのですが、そのグループとして、例えばＤＶやストーカー行為、児童虐待等の被害者でシェルターやほかの施設等に避難されている方、また東日本大震災の被災者で住民票の住所以外の場所に避難している方、さらには、独り暮らしで長期間、医療機関又は施設等に入院、入所している人など、このような方々はなかなかそのお住まい、住民票のあるところでは受け取ることができない。
　そういうところに対しては、行政として連絡が取り合える状態のところにはきちんと配送するようですが、なかなかその連絡も取れないという方々も出てくるわけで、特に社会的弱者と言われる方々、こうした方々の手元にも必ず通知カードが届くよう、今回の居所登録の手続について十分な周知が図られているのかどうか、これをまず一つお聞きしたい。
　あわせて、このマイナンバーカード、これが通知カードの次にそれぞれの個人カードとして手元に届くわけですが、このカードについてはマイナンバーそのもののような法的な規制はありません。でも、やはりマイナンバーと同様に大切に取り扱うことが求められている重要なカードと思いますので、例えば紛失した場合の再発行、これも安易に再発行できるものでよいのかどうか。また、今使われている住基カードの運用に比べてより厳格に行う必要があるのかどうか。しかしながら、余りにも厳格にし過ぎてしまって、例えば手続が厳し過ぎて、複雑過ぎて、高齢者などが再発行が不可能なような難しいものになってしまってもいけないと思うので、この辺の取組をどのようにしていくのか。
　この両方ですね、個人番号の運用に当たってもどのような配慮がなされているのか。併せて両方、総務省の取組の現状を教えていただきたいと思います。